しがらみのない政治

2011年12月21日 (水)

市第42号議案に反対の理由

■11月29日の議会において、市第42号議案「横浜市一般職職員の給与に関する条例および横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正」をみんなの党横浜市会議員団は反対しました。

今回横浜市が提出した条例案は、給与の0.76%削減を提案していました。
一方国政では震災復興財源として、国家公務員給与の7.8%削減の成立が目指さされています。

地方自治法第24条第3項に「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事業を考慮して定められなければならない」とあります。

私達から市長に対しては、国に呼応して対応するかどうかを質問しましたが、市長にはその意思がありませんでした。

横浜市は財源が不足し、その一方で放射能対策や、耐震対策など、市債を発行しながら予算が組まれています。

市民からは、安全安心を実現する施策が求められていますが、今回の市長の意思は、市民の声を反映していないと言わざるを得ません。

私達みんなの党横浜市会議員団は、上記の理由の他、制度上の問題、さらにGDPデフレーター(※1)との比較では実質値上げであることなどについての市長との質疑、委員会での議論などを経て、今回の給与条例は反対を決めました。対案は無いのか、と聞かれます。

対案は来年出します。公務員制度改革は、給与を下げれば何でも良いわけではないと考えています。

人事制度の改革や働き方に見合った給与体系の導入、そして市長の給与等、全体で人件費の削減を提案します。
もちろん、議員報酬の削減も合わせて提案します。

市長、職員、議員、この3者の人件費の見直しを同時に行うことが、重要であると考えています。


※1【GDPデフレーター】

消費者物価指数が国内で消費されるモノやサービスの価格の変化を示すものであるのに対し、GDPデフレーターは国内の企業の利益や労働者の賃金など所得の変化を示す指数であると考えられる。

2011年11月19日 (土)

The door key

 

先月で2才になった息子、自由に走り回るようになり活動範囲が広がったので目を離せない生活、

 

最近は私たちの行動やテレビからいろいろな事を見よう見まねで吸収して成長著しい限りです。

 

引き戸やレバーハンド(ドアノブ)の使い方も覚え行けるところまでは行ってしまう。

 

そんな子育て生活の中で私たちは注意している事がある。

 

「カギ」

 

である。

 

 

 

この鍵の存在をまだ知らない息子に、いかに「鍵の掛け開け」を見られないように生活するかである。

ここを覚えられてしまうと、妻は息子から全く目が離せなくなってしまう。

二階が拠点の二世帯住宅なのでドアを開けると一階への急こう配な階段が目前に現れるので心配である。

息子に見られないように妻も私も「シレ~ッ」と扉やベランダの鍵をかける生活です。

 

 

まだ息子は「鍵」という物の存在を知らないと思う。

 

「世の中のドアには鍵という物が存在する」

 

という事を知った時、息子はもはや何処へでも行ける状態になるであろう。

彼の行く手を阻む鍵に目が行き試行錯誤して鍵を開けようとするでしょう。

 

これも一種の巣立ちでしょうか・・・

 

 

おまけ

横山勇太朗

2011年11月12日 (土)

市政報告会

■第3回定例会閉会に伴い、11月5日(土)市内3区にてそれぞれ市政報告会を開催しました。

 

この日は全ての会場にて報告者指名を受けていたので、各会場において前列に座り、報告・説明をしました。

また当日一般の参加者に配布する書類 ■市政報告資料■の作成等、入念に事前準備をこなしての開催。

 

この報告会の中で私は決算特別委員会の仕組みと会派独自の放射能対策を報告しました。

 

質疑に対する応答としては、放射能対策・G30・3R夢プラン、と、たくさんの質問を頂き喋りまくった一日でした。

(結果的に14人の中でたぶん出番は一番多かった?)

 

さらに放射能対策について一般参加者からの専門的な鋭い質問を頂くのではないかとの予測をしていましたので、それに備えてたくさんの資料を持ち込みました。

 

phot保土ヶ谷会場にて

 

■式次第中の私の役割

1 港北区

  ⇒放射能問題へのみん会派としての取り組み

2 南区

  ⇒決算特別委員会報告

3 保土ケ谷区

  ⇒決算特別委員会報告

 

 phot保土ケ谷会場にて

 

2011年11月01日 (火)

99条意見書可決、国へ

 

9月7日より10月28日の会期で開催された平成23年横浜市会第3回定例会が閉会し、議第10号議案無題が、最終日である10月28日の本会議において可決されました。(※画像の日程に誤りあり)

 

原案作成、そして他会派への呼びかけ、取り纏めをみんなの党市議団が行いまいました。

原文に至っては市議団メンバーの知恵・知識を拝借しながら私自信が9割を執筆、大変苦労しました。

 

政府の対応が遅いのか、、東電の対応が遅いのか、、その両方なのか、、、原発事故以降本当にヤギモギする日々です。

横浜市職員も市会議員も対応に追われる日々が続いておりますが、もう我慢できません。

早急に何とかして下さい。

 

■ 99条意見書 ■

 

この「意見書」というものは、地方自治法第99条に定められている権利である事から99条意見書と呼ばれることもあり、今回のこの意見書は横浜市議会の意思として政府や関係省庁に公式に意見できるツール、今回の意見書は以下の5大臣あてに送られる。

 

内閣総理大臣あて

文部科学大臣あて

厚生労働大臣あて

経済産業大臣あて

環境大臣あて

 

 

2011年10月30日 (日)

決算特別委員会-Ⅲ

 

● 外郭団体の存在意義から活動方針の一部改善へ

私の所属委員会である環境創造局。

 その決算特別委員会が平成23年10月12日に開催され、その中で当局所管の外郭団体である「財団法人横浜市緑の協会」について質問を行った。

 

 

●財団法人横浜市緑の協会

昭和51年に任意団体として発足、8年後の昭和59年に財団法人として設立。設立直後の昭和50年代、横浜市の人口は270万人を超えて全国2位の地方自治体となり、それに伴う開発により市内の緑が減少し、市民から民有地緑化の必要性や公園などのオープンスペース確保の要望が高まった。

緑の協会は、市民団体の緑化活動への支援や、公園や動物園等の管理、運営など、様々な取り組みを進めている。

設立から30年近く経ち、民間企業・NPOといった公共サービースの担い手の増加、指定管理者制度の導入、行政改革を求める市民意識の高まりなど社会経済環境が変化する中で、緑の協会の役割・事業について検証していかなくてはならない。

 

本市から協会へ出資金や貸付金、補助金が支出されており、歴代理事長をはじめ多くのOBの方が協会にいる事から、緑の協会は当局、横浜市と密接な関係にあると言える。

 

 

●この緑の協会が指定管理者制度において、民間企業と肩を並べて競う意義は何なのか。

 

横浜市と密接な関係にある協会が、限られた総件数の中の約3割、勝率8割以上の高確率で受託している状況。

ここで言う「勝率8割」とは異常です。

5社で競ったら平均しても勝率は2割 。

一般企業だとしたら確実に国内業界一の優秀企業です。

 

 

●横浜市中小企業振興基本条例との兼ね合い

平成22年4月1日より施行されている条例ですが、横浜市中小企業振興条例第7条「施策の基本方針」の中の2項及び3項、この部分を読んだ限り、私の解釈では「問題あり」、という解釈。

そもそもこの中小企業振興基本条例というものが何なのか、良いのか悪いのか。

これについての議論はここではなじまない事項であるため省略するが、横浜市と密接な関係にあり、かつ、一般企業にとって、脅威となっている「緑の協会様」には、指定管理者制度からご退場いただく必要性があるのではないか。

 

いずれにしても横浜市中小企業振興基本条例を改めて検証して頂きたい。

2011年10月24日 (月)

10月24日 2才の誕生日

息子が2才の誕生日を迎えました。

男の子らしく車が好きです。

会話が成り立つようになってきました。

 

教えた言葉をその場で覚えていきます。

 

いち、にー、さん、よん、ごー、ろく・・・・・・

 

あか、あお、きいろ・・・・・

 

まる、さんかく、しかく・・・・・・・

 

おーきーねー、ちーさいねー

 

ロウソクの火をフーって吹くんだよ

 

本当に楽しく幸せです。

2011年10月15日 (土)

決算特別委員会-Ⅱ

 

● EV・ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及拡大へ

私の所属委員会である環境創造局。

その決算特別委員会が平成23年10月12日に開催され、その中でEV・ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車のさらなる普及・拡大のため、補助制度の充実を要望した。

これまで日本国内においても横浜市においてもEV・ハイブリッド自動車といった蓄電池搭載型の自動車は、CO2排出量を大幅減少させる効果があるため低炭素社会実現へ向け有効な手段として普及・拡大が進められている。

 

●プラグインハイブリッド自動車

今年度中に発売が予定されているプラグインハイブリッド自動車は、家庭用電源からの充電が可能なため注目されている。

消費者の購買動向を促進させるために、これまで横浜市独自の補助制度が適応されていたEV・ハイブリッド自動車に加え、このプラグインハイブリッド自動車も補助適応内に入る事となる。

 

●3・11の震災を経て

3月11日の東北関東大震災発災後、ライフラインは壊滅的なダメージを受けた。

その中で、被災地の方が知恵を絞り、EV・ハイブリッド自動車蓄に搭載されている蓄電池を電源とし、発災直後、数日間の被災生活を送るにあたり役立てたという実例が上がっていた。

この横浜市においても、大震災発災後、一時的に都市機能のマヒはおろか、ライフラインを断たれることも覚悟せざるを得ず、その間は一般の方々は自力での被災生活を送る可能性は否定できない。

その中で、この搭載されている「蓄電池の」果たす役割は大きいと思われることから、従来の「CO2排出量削減」という大項目とは別に、「蓄電池=ライフライン確保」といった概念も加えて普及・拡大していくよう主観的提案をしました。

 

■  決算特別委員会動画 ■

2011年10月15日 (土)

決算特別委員会-Ⅰ

 


●交通局

平成23年10月7日に開かれた決算交通局特別委員会において、みんなの党平野和之市議(神奈川区選出)が、横浜市交通局が運営している、市営地下鉄及び市営バスの「ワンコイン」の導入に向けて検討をするよう求めたところ、当局局長より、前向きな答弁を引き出した。


●「ワンコイン」

とは、一区間だけ利用する乗客のみ大人100円とする料金システム。
現在固定化している乗降客層以外でも、100円になったことにより普段利用しない人も気軽に利用するようになり、新たな客層が見込めるというもの。
現行は大人200円
このワンコインという物は、その支払いの手軽さ、分かり易さから現在日本中で多くのサービス業で検討もしくは導入され始めている。
地下鉄に至っては、駅改札にある券売機の料金改定のみの処理で済むため、追加設備投資などもなくまた、技術面でも負荷が無いに等しいと思われる。


みんなの党横浜市会議員団としては、全面的に料金システムの導入を後押しする。

 

 

2011年09月19日 (月)

第3回市会定例会


議第3号議案

みんなの党横浜市会議員団が提案した条例で、議員のボーナスを2年間50%削減しようとする条例

● 条例提案の趣旨
y150という市を挙げての事業の評価・評判に少なからず好ましくない影響を与えたことに対して、議会としての社会的・道義的責任を果たし、横浜市会が新たなスタートを切るべく、市会議員の期手当を2年間、50%削減するための条例である。
さて、Y150はその事業の特殊性を抜きには出来ない。年度間の財政不均衡の調整のための財源(財政調整基金)をわざわざ取り崩して実施し、その結果として25億円の赤字が発生した。しかも事業費は当初は100億円だったのが、時間の経過と共に157億円にまで膨らんだ。横浜市財政調整基金(※1)は正に現下の震災後の緊急的予算措置に使うべきものであることを考えた時に、その結果に対する議会の道義的責任は一定、存在すると考える。
減額の対象を期末手当とした理由は、一般的に期末手当が報償的な意味合いを持つ一時金であり、道義的責任論からの報酬カットであるため、月給ではなく期末手当を削除するのが妥当とするものである。また、前述の通り、過去の事業の中でも経緯、財源ともに特殊であることから、条例については一部改正ではなく、特例としての条例という形を取った。

● 各会派の意見および賛否
みんなの党 賛成
自民党、民主党、公明党、共産党 いずれも反対
※擁護する訳ではありませんが、公明党さんは寸前の寸前まで道義的部分の議論を重ね、ギリギリの選択、決断だったと聞いています。

さて主な意見としては・・・
「特定調停の際に、裁判所からも責任の所在は様々であるとの見解が示されている」
「統一選挙を経て、議会構成が変わっている」
「Y150に対して反対していた議員にまで責任を負わせるのはおかしい」
「市議会議員の報酬は報酬審議会で議論されており、そこでの議論を尊重すべき」
「そもそも条例の提出タイミングがぎりぎり過ぎた」
「この間、様々な議論を尽くしてきた」など。

● 各会派を受けてのみんなの党の見解
Y150の決着はそもそも政治決着をする以外に道はないと考える。
責任の所在が様々で特定の誰かが責任を取るのは難しいというのが司法の判断だとしても、合議体である議会としての責任は残るだろう。
本来であれば、改選前の、博報堂との特定調停の時に議会として責任を果たしておくべきだったが、その決断をしなかった以上、現構成で少なくとも道義的責任は果たすべきである。

 

(※1)

横浜市財政調整基金条例

昭和54年3月31日

条例第24号

横浜市財政調整基金条例をここに公布する。

横浜市財政調整基金条例

(設置の目的)

第1条 横浜市の財政の健全な運営に資するため、横浜市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(歳計剰余金の編入)

第2条 各年度において一般会計の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の2分の1の金額を基金に編入するものとする。

(積立て)

第3条 前条に定めるものを除くほか、基金として積み立てる額は、歳入歳出予算に定めるところによる。

(管理)

第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により運用しなければならない。


2 市長は、必要があると認めるときは、基金に属する現金を横浜市債証券その他の有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第5条 基金の運用から生ずる収益は、横浜市一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に積み立てるものとする。

(処分)

第6条 基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。

(1) 経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。

(5) 市債の償還額が、他の年度に比して著しく多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。

(6) 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。

(繰替運用)

第7条 市長は、財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2011年09月17日 (土)

「はまっ子ユーキ」横浜緑のリサイクルプラントへ

不検出の告知

管理棟                               生成プラント

 

プラント屋内です。工程だと粉砕処理後の発酵段階。    オートメーション化により次々と完成。ウィーン ポトッ!


●9月某日午前中、横浜市の関連組合である「横浜グリーン事業協同組合」へ訪れた。

★現在販売されている良質土壌改良材「はまっ子ユーキ」は第三機関による検査で「不検出」が証明

私の所属している常任員会の所管局と深く関わりのある施設、相方委員である串田(団長)は、目前に迫った総合審査の準備で多忙につき、私一人で決行。

突然のいわゆるアポ無し訪問で、所長さん(女性)、最初は目を点にしましたが、非常に親切に応対、狭い敷地ですが、約2時間もかけて丁寧に隅々まで案内してくれた。

このプラントを運営しているのは、横浜市内で造園工事業等を営む企業60社で構成する官公需適格化組合です。

一般の皆様の目に留まらないところにおいても、このような廃棄物の資源化への取り組みを行っている機関が、成熟された資源サイクルの一つとして稼働しています。敬意を表するばかりです。


●さて、私が訪れた理由としてはやはり「放射能汚染問題」、ん、ん、これにつきます。

公共工事が主体で市内において剪定された枝や刈られた草芝の多くはここに運び込まれ、この敷地内にて長~い工程を経て土壌改良材という商品に生まれ変わり、そして公共工事を主体に出荷されます。

一般の方にも販売はしておりまして、非常に安価につき知る人ぞ知る商品です、が、その生成方法の特徴から、やはり放射性物質の含溶濃度が高くなります。

事前にホームページ上の告知をチェックはしていましたが、現場はどの様に対応管理をしているのか気になります。


●午前中とはいえとにかく暑かった!

一番気になっていたところ、放射能汚染について記述します。

現在販売されている土壌改良材「はまっ子ユーキ」は第三機関による検査という段階を踏まえ「不検出」が証明されていましたので、私の視察目的はこなされたわけで、正直安心しました。

結果的に、組合のHPの告知通り、汚染物と否汚染物、つまり原発事故以前に待ち込まれた物と事故以後の物は明確に分類され保管されていました。

踏み込んで記述すると、、生成工程の中に、醗酵という部分があり、人工的に計算された量の水を、計算された時間で破砕粉砕された剪定枝に含ませて、醗酵を進めるものです。

事故後に運び込まれたものにはその作業が施されておらず、完全にペンディング状態で生成ラインから外されて管理されています。

しかし今後、「販売が困難になってくるかもしれない」、ということで連日運営会議を開催しているとの事です。

また、市民の関心度も高く、私が所長から説明を受けているさなかも、市民からの問い合わせがあったりと、なかなか苦労をなさっている様です。

(※ 事務方は二人きりで、一人は私の案内、もう一人は電話対応)

申し訳ない

濃度の高いことが分かっている芝草については既に受け入れ停止措置をとっていて、以降は剪定枝のみでの生成を余儀無くされるようですが、まだはっきりとした生成工程(レシピ)の確立には至っていないようです。

原発事故から約半年を経過した現在、ここに持ち込まれる「剪定枝」は持ち込み停止措置をとっている芝草とは違い、剪定以前に既に風雨にさらされ放射性物質は洗い流されているのが現状のようです。

どこもかしこもこの想定外の状態に今後、政府・横浜市・民間がどの様に対応してくのか、その打開策の構築が強く求められています。


★聞くところによるとこの土壌改良堆肥「はまっ子ユーキ」、みんなの党横浜市議豊田有希(ユーキ)君の地元港北事務所でも今後販売するとかしないとか・・・・・・

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