しがらみのない政治

2011年09月19日 (月)

第3回市会定例会


議第3号議案

みんなの党横浜市会議員団が提案した条例で、議員のボーナスを2年間50%削減しようとする条例

● 条例提案の趣旨
y150という市を挙げての事業の評価・評判に少なからず好ましくない影響を与えたことに対して、議会としての社会的・道義的責任を果たし、横浜市会が新たなスタートを切るべく、市会議員の期手当を2年間、50%削減するための条例である。
さて、Y150はその事業の特殊性を抜きには出来ない。年度間の財政不均衡の調整のための財源(財政調整基金)をわざわざ取り崩して実施し、その結果として25億円の赤字が発生した。しかも事業費は当初は100億円だったのが、時間の経過と共に157億円にまで膨らんだ。横浜市財政調整基金(※1)は正に現下の震災後の緊急的予算措置に使うべきものであることを考えた時に、その結果に対する議会の道義的責任は一定、存在すると考える。
減額の対象を期末手当とした理由は、一般的に期末手当が報償的な意味合いを持つ一時金であり、道義的責任論からの報酬カットであるため、月給ではなく期末手当を削除するのが妥当とするものである。また、前述の通り、過去の事業の中でも経緯、財源ともに特殊であることから、条例については一部改正ではなく、特例としての条例という形を取った。

● 各会派の意見および賛否
みんなの党 賛成
自民党、民主党、公明党、共産党 いずれも反対
※擁護する訳ではありませんが、公明党さんは寸前の寸前まで道義的部分の議論を重ね、ギリギリの選択、決断だったと聞いています。

さて主な意見としては・・・
「特定調停の際に、裁判所からも責任の所在は様々であるとの見解が示されている」
「統一選挙を経て、議会構成が変わっている」
「Y150に対して反対していた議員にまで責任を負わせるのはおかしい」
「市議会議員の報酬は報酬審議会で議論されており、そこでの議論を尊重すべき」
「そもそも条例の提出タイミングがぎりぎり過ぎた」
「この間、様々な議論を尽くしてきた」など。

● 各会派を受けてのみんなの党の見解
Y150の決着はそもそも政治決着をする以外に道はないと考える。
責任の所在が様々で特定の誰かが責任を取るのは難しいというのが司法の判断だとしても、合議体である議会としての責任は残るだろう。
本来であれば、改選前の、博報堂との特定調停の時に議会として責任を果たしておくべきだったが、その決断をしなかった以上、現構成で少なくとも道義的責任は果たすべきである。

 

(※1)

横浜市財政調整基金条例

昭和54年3月31日

条例第24号

横浜市財政調整基金条例をここに公布する。

横浜市財政調整基金条例

(設置の目的)

第1条 横浜市の財政の健全な運営に資するため、横浜市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(歳計剰余金の編入)

第2条 各年度において一般会計の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の2分の1の金額を基金に編入するものとする。

(積立て)

第3条 前条に定めるものを除くほか、基金として積み立てる額は、歳入歳出予算に定めるところによる。

(管理)

第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により運用しなければならない。


2 市長は、必要があると認めるときは、基金に属する現金を横浜市債証券その他の有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第5条 基金の運用から生ずる収益は、横浜市一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に積み立てるものとする。

(処分)

第6条 基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。

(1) 経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。

(5) 市債の償還額が、他の年度に比して著しく多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。

(6) 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。

(繰替運用)

第7条 市長は、財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

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