しがらみのない政治

2011年10月30日 (日)

決算特別委員会-Ⅲ

 

● 外郭団体の存在意義から活動方針の一部改善へ

私の所属委員会である環境創造局。

 その決算特別委員会が平成23年10月12日に開催され、その中で当局所管の外郭団体である「財団法人横浜市緑の協会」について質問を行った。

 

 

●財団法人横浜市緑の協会

昭和51年に任意団体として発足、8年後の昭和59年に財団法人として設立。設立直後の昭和50年代、横浜市の人口は270万人を超えて全国2位の地方自治体となり、それに伴う開発により市内の緑が減少し、市民から民有地緑化の必要性や公園などのオープンスペース確保の要望が高まった。

緑の協会は、市民団体の緑化活動への支援や、公園や動物園等の管理、運営など、様々な取り組みを進めている。

設立から30年近く経ち、民間企業・NPOといった公共サービースの担い手の増加、指定管理者制度の導入、行政改革を求める市民意識の高まりなど社会経済環境が変化する中で、緑の協会の役割・事業について検証していかなくてはならない。

 

本市から協会へ出資金や貸付金、補助金が支出されており、歴代理事長をはじめ多くのOBの方が協会にいる事から、緑の協会は当局、横浜市と密接な関係にあると言える。

 

 

●この緑の協会が指定管理者制度において、民間企業と肩を並べて競う意義は何なのか。

 

横浜市と密接な関係にある協会が、限られた総件数の中の約3割、勝率8割以上の高確率で受託している状況。

ここで言う「勝率8割」とは異常です。

5社で競ったら平均しても勝率は2割 。

一般企業だとしたら確実に国内業界一の優秀企業です。

 

 

●横浜市中小企業振興基本条例との兼ね合い

平成22年4月1日より施行されている条例ですが、横浜市中小企業振興条例第7条「施策の基本方針」の中の2項及び3項、この部分を読んだ限り、私の解釈では「問題あり」、という解釈。

そもそもこの中小企業振興基本条例というものが何なのか、良いのか悪いのか。

これについての議論はここではなじまない事項であるため省略するが、横浜市と密接な関係にあり、かつ、一般企業にとって、脅威となっている「緑の協会様」には、指定管理者制度からご退場いただく必要性があるのではないか。

 

いずれにしても横浜市中小企業振興基本条例を改めて検証して頂きたい。

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