しがらみのない政治

2013年01月01日 (火)

新市庁舎計画(その2)

横浜市の中長期の財政見通しによれば、平成25年度から27年度までの3カ年の一般会計の財政収支赤字は▲1,230億円となっており、大変厳しい見通しです。

多くの課題をここで提言させて頂いている通り、行財政改革は待ったなしですが、この状況の中、横浜市では総事業費1,400億円を投じて31階建の新市庁舎の建設が計画されています。

関内地区5,900人の職員が20の周辺ビルに分散し、年間20億円かかる賃貸料の節約というのが議論の出発点ですが、市が進める北仲通南地区案はさまざまな問題を抱えています。

 

そもそも、巨大な財政負担を伴う公共工事でありながら、林市長は市庁舎建設について自分の選挙の際に触れておらず、この問題の是非について、市民の判断・審判を仰い

でいません。

 

さらに、「未来にツケを回さない」という発言が市議会では日常的に使われており議員職員共通認識の様に思っていますが、そもそも「ツケ」という言葉に「借金」は含まれていないようです。

 

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