しがらみのない政治

2012年12月20日 (木)

一般質問登壇■本会議

平成24年第4回横浜市会定例会期中の12月20日、みんなの党横浜市会議員団の皆さまにお時間を頂きまして、林市長並びに山田教育長に16分質問しました。

 

自身通算4回目の本会議場登壇です。

 

 

みんなの党の横山勇太朗です。

林市長 山田教育長に順次お伺いしてまいります。

 

■まず震災復興予算と本市の防災・減災対策増税について。

政府は11月27日、震災復興予算の流用問題で、11年 12年度予算のうち、11府省の35事業、168億円分の執行を停止し、あわせて決定した復興予算についての「今後の基本的な考え方」によると、「被災地の復興には直接的に結びつかない全国向けの予算については、震災復興特別会計には計上しない」という方針を確認し被災地向け予算に該当するかどうかを 厳格に精査することも明記されたようです。

さて、この騒動は「NHKスペシャル震災復興予算19兆円」という番組で放送されたことが 大きな起因であり、一連の報道を踏まえ、政府は震災復興予算の使途の仕分けを行ったのですが、約2兆円が被災地以外で既に使われてしまっていたり、契約が完了してしまっているというのが現状で、結果として被災地や被災した人々の心を踏みにじるとともに我々を含む多くの国民を失望させました。そこで、

一連の震災復興予算の顛末について市長の所感を伺う。

さて、横浜市の話に進みますが、横浜市の予算編成については、立案提案は基本的に市行政が行う物であり、そのトップは林市長です。そこで

一連の震災復興予算の執行から停止についての顛末から、林市長にとって教訓になった事があるのかどうか伺う。

柔軟性を持たせた条文から導き出される、常識では考えられない拡大解釈が一番大きな問題であったと私は思っております。

さて、本市横浜においては、先の定例会にて、市税条例等の一部改正が可決されました。 その審議の段階で、すでに充当事業が項目として列記されており、防災減災に関連した事業との判断の下、市議会において可決された条例です。 個々の事業内容に目を向けてみますと、その中には緊急を要する事業もあるようです。

さて、横浜市には財政調整基金とう積立金があります。 先のY150においてもその一部が使われるに当たり、市議会で審議がなされたため、先輩議員の多くのがこの基金を熟知している事と思います。

現在この基金の総額がどうなっているのかというと、平成24年度末見込みで128億円であり、市税条例等の一部改正で見込まれている 10年間で120億円を上回る額です。さらに続けますと、この基金の処分、つまり使途には制限が課されており、その内容については 横浜市財政調整基金条例の中の第6条の中に綴られています。

時間の都合上 読み上げることが出来ず 大変残念ではございますが、複数の条件が今回の防災・減災対策事業に適用可能どころか、相応しい財源、「今使わずにいつ使う」、というのが私の見解です。そこで、

財政調整基金からの防災・減災対策費への充当について市長の見解を伺う。

 


■生活保護費に関連して。

横浜市内の 平成23年度の生活保護費総額は1,196億円であり、直近の平成24年10月末では50,865世帯、69,591人となっており、保護動向は 昭和59年7月から 平成4年6月までは減少してきましたが、その後は増加に転じています。こういった動向は本市としては 行政という立場から、生活保護受給者の社会復帰を促すための支援策をとることは重要であり、正常な経済活動を取り戻すために徹底した就労支援に取り組むべきと考えております。そこで、

生活保護費が増加する中で、縮減に向けての課題について市長に伺う。

さて、生活保護費に関連してもう一問お尋ねいたします。

地域を歩いていますと、根強い話題がある事に気付きます。これと言って行政に対して要望はないがこれだけは何とかしてほしい、こんなばかばかしい事は無い、というやり場の無い正直な意見のようです。それが給食費未納、そしてこの生活保護費不正受給の話題。

報告によりますと平成23年度に発覚した 市内生活保護不正受給の件数は1,421件でその総額はなんと6億4700万円であり本市一般会計からの負担も当然あります。制度を悪用し扶助費を得ている輩も一部存在している事でしょう。「働かざる者食うべからず」といった言葉も今は昔、その言葉の説得力はおろか 言葉の存在すら危ぶまれる時代となっております。

そこで、納税者はおろか正直者が馬鹿を見ないために、

不正受給対策には、コストを考えずに取り組むべき、徹底してゼロを目指すべきと思いますが、市長の考えを伺う。

また、不正受給の抑止力となるような取り組み策について市長に伺う。

 


■市営プールに関連して。

昨年度より市営プールの見直しについて、所管常任委員会で議論がされてきたところです。 市営プールについてはその歴史や8月13日横浜市発行の「プール及び野外活動施設等の 見直しに係る基本的な考え方」などで勉強させていただきました。当初の沿岸部補償や その他の補償という設置趣旨から始まったこの事業は 当の昔に形骸化しており、現在は一見レジャー施設として市内各地に点在し、市民に提供されている物が大多数にも思われます。

また、市内小学校中学校の99%以上でプールが設置されている現状をみますと、教育と学校外の市営プールを結びつける事も無理があると思います。美術館や観光地というものは一点物であり、そこに希少価値や付加価値 が生まれるのに対し、やはりプールはレジャー施設として映るのですが、なかなか議論完結には至らない様です。そこで、

現在、この市営プールの存在意義を市長はどのようにお考えなのか伺う。

民間企業プールが100施設存在している現状に対し、税金を投入して運営している市営プールは、民間企業の参入を阻害、もしくは適正価格というものを無視し過ぎているのではないかという意見もあります。さらに本市の方針によりますと、今後利用者の少ない市営プールについては、市条例で定められている低利用料金という強みがあるにもかかわらず、さらに利用促進も図っていくとの事です。

野球場やその他の大部分のスポーツ施設、公園そのものについては、民間参入は考えにくいものですので、不足を補うため 行政による設置はやむを得ないのかもしれません。しかし、民間プールが市内に100施設点在しており、内陸部の市営プール、特に公園プールについては 利用者に喜ばれている施設だとしても、現在の行政による事業領域という観点から見てみると、その範疇の外に位置するのかもしれません。苦しい財政状況の下、赤字を続けるサービスについて白羽の矢を立てがちになってしまう事は残念ですが、ここはやはり 沿岸部開発や、その他の代償措置という原点回帰のもと、抜本的な改革を行う事も 必要とされているのかもしれません。 そこで、

内陸部にある公園プールについては 社会情勢 、本市財政状況を踏まえた方針の下 、大胆な見直しを進めることも視野に入れているのか市長の見解を伺う。


 

■現役世代優遇施策に関連して

本市は2020年を境に人口減少へ転じる との推計が出されています。平成17年度の国勢調査結果を基に推計した、横浜市将来人口推計という物ですが、その内容は2020年の約374万人をピークに、以後減少に転じ、2030年には約370万人まで減少すると予測されているものです。参考値として記されている2031年以降の数値も申し上げますと、2055年には321万人代となっており、一般市に相当する人口減少が起こるという事です。

この推計については、横浜市作成の多くの公文書においても散見出来るため、林市長を始め本市職員においても共有しているデータである事と思います。

さて今日、林市政になって3年が過ぎたところでございます。数ある議員が市長・行政に対しお伺いをしている部分なのですが、答弁の内容は、その推計に対し応じた施策、つまり未来予測に同調する、という受動態です。 国内に1,766あるといわれる地方公共団体全ての首長にもお訪ねしたい事でもありますが、本市においては、これまで林市長にお伺いした議員がいないようですので、この場でズバリお伺いさせて頂きます。

合計特殊出生率、いわゆる出生率の増加、もしくは少子化に歯止めをかけようというお気持ちがあるのか伺う。

さて、この出産というものはプライベートな部分、他人がどうのこうの言う事ではありません。しかし現在に至っては、「少子化」という言葉は小学生でも口走るほど社会的に浸透した言葉であり、それくらい深刻な問題、やはり政治的関与も必要とされる課題です。 本来であれば出生率についての大方針を打ち立てて頂きたいところですが、さておいて、市長始め、行政もそして我々議員自身も「子供を生みやすい育てやすい環境づくり」という言葉を良く使います。「子どもを産みやすい」 という文句が出生率を上げる、であり、「育てやすい環境づくり」という文句は出産後のケアの部分です。適齢期である20から30、40歳代といった壮年層については、育児中心の生活が続くため、安定した経済力が必要。さらには出産時のインセンティブや育児期間中の手厚い扶助こそ出生率の増加、ひいては壮年世代の呼び込み、定住に繋がっていくのだろうと思います。

そして、壮年世代を多く呼び込み定住させることこそ、これから始まるであろう都市間競争に、戦略的に勝ち抜いてくための重要な要素なのではないでしょうか。少子化対策や出生率の増加についての国政施策においては、一般の方々には総論賛成各論反対が顕著に現われる部分ですが、是非とも林市長のお考えを知りたいものです。そこで、

出産時や育児期間に対応した施策について、他都市に比べ横浜市の強みはあるのかどうか、自慢できるものがあるのであればそれは何なのか伺う。

高齢層の爆発的増加に伴い、視線はそちらに行きがちになっている様に感じる昨今ですが、今後市長判断による壮年世代への優遇得策にもそれ以上に注力して頂きますよう強く要望します。

 

 

■プレハブ校舎について

現在横浜市内には、市立小中学校あわせて494校が存在しており、そのうち44校で仮設校舎、いわゆるプレハブ校舎が現役として使用されております。聞くところによりますと、このプレハブ校舎の使用期間の目安は10年程度という事で暫定的に設置されているようですが、現在、市内にはこの10年を過ぎているものが12校もあるようです。

21世紀も10年以上が過ぎました。私は年齢39歳、団塊ジュニア世代に当たります。幼少期にはテレビなどを通じて宙に浮かんで走る自動車やロボットアニメなどを見て、21世紀は未来的な世界が存在するんだろうな、と夢を膨らませていたものです。それがまさかプレハブ校舎で自分たちの子供世代を学ばせることになろうとは思いもよらなかった、これが私の率直な感想です。

10年を過ぎたプレハブ校舎の現状についてお話しますと、耐用年数を超えたり、耐震性に問題があるということではないようですが、本校舎の長寿命化を図っているということならまだしも、老朽化するプレハブ校舎のメンテナンスのために予算を支出しているという状況であり 私としては、大変複雑な心境です。そこで、

10年を超えているプレハブ校舎を使用していることについて、市長の所感を伺う。

さて、先ほど申し上げたとおり、市立小中学校494校中、44校にプレハブ校舎が設置されており、内12校で10年を過ぎているものがあります。さらにその12校の中で普通教室として使われている学校の一つに、私の地元泉区の横浜市中和田小学校があります。この中和田小学校の平成30年度までの義務教育 人口推計表を見てみますと、児童数の減少がそれほどあるわけではないので、場合によっては、プレハブ校舎を今後も普通教室として使う可能性が高いと推測します。

ジェネレーションギャップが存在するのかどうか 定かではありませんが、私の感覚ではプレハブ校舎を使うという教育環境を与えられているピカピカの一年生が不憫に感じてなりません。そこで、

このように老朽化しているプレハブ校舎に対する今後の対応について教育長に伺う。

 


最後に「害鳥カラス様」について

数年分の横浜市会議事録に目を通してみましたが、ゴミの散らかし問題が大多数を占めておりました。そういった議論の末の本市の対応として、ゴミステーションへのネットやカゴの充実を進め、餌を不足させることによる個体数そのものの自然減を促進していこうという方針が立てられ、本市としても徐々にカラスの個体数は減少しているとの認識に至っているようです。

しかし10年以上の寿命を持つカラスの個体数が実際に減少しているかというと疑問が残ります。そもそも問題なのは、カラスが減少したとしてもゼロではない。餌を求めて何処かに集まる。その「何処か」に当たっている地域の被害は依然として深刻です。空を覆い尽くす数えきれないカラスたちの行動は、季節を問わずゴミの散らかし・フン被害はおろか農業被害、そして攻撃被害にまで及んでいる。

フン被害もさることながら農業被害は深刻です。いたずら好きのカラス様は種を蒔いたそばから穿り返す、植えた苗を穿り返す、さらに実った農作物は食べもしない物まで興味本位で傷つける。縦横無尽に飛来し、挑発するかのごとく人間を横目に見る。鳥獣保護法によってその身分が保証され、我々人間は彼らを自由に駆除する事はおろか、追い払い方にも制限がかかる始末、跳梁跋扈している有様であり、まさにカラス様。

10月9日にJA横浜代表理事組合長より環境創造局局長に手渡された要望書にも「農家や市民を巻き込むカラスの被害が多発している。他の要望と合わせ今後しっかりと対処願いたい」という旨の内容が盛り込まれていた事と思います。そして本日、私がこのカラス問題を取り上げるに当たり、市長の耳に届いた事と思います。 そこで、

これまでカラス問題に対して どのような認識をもっていたのか市長に伺う。

現在、私の地元では、自治会・団体・行政による三位一体カラス対策の始動に向け準備がされているところです。先ほど取り上げました中和田小学校と合わせ何卒一度は現地に足を運んで頂けますようご要望いたしまして、私の発現を終わります。

 

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