しがらみのない政治

2013年03月02日 (土)

新市庁舎計画(その3)

■横浜市は、新市庁舎整備基本構想(案)に関する市民意見募集を行いました。

 

集まった意見提出者は294名。

そのうち反対が最も多く95名で、32%を占めました。

北仲通南地区案に賛成が81名、港町案が35名、分庁案が4名、場所の明記は無いが賛成が26名、といった結果となっています。

●横浜市はこの結果をどう受け止めた?

横浜市の見解によりますと「北仲通南地区での整備案が最適な案」、「北仲通南地区を整備予定地と位置づけ、検討を進めます」としています。

 

●最も多かった明確な「反対」の声はどこへ?

「市民意見反映の基本的な考え方」によると、基本構想案に反映しない意見という項目の中で、新市庁舎整備に反対・否定的な意見とし、行政・市会の双方において、新市庁舎を整備するという前提は変わっておらず、「整備を根本から見直すような意見を反映することはできない」と記しています。

私たちみんなの党は、この新市庁舎建設は大きな問題であると捉え、議会で何度も見直しを訴えてきました。

 

●横浜市は約5兆円の借金を抱えている。

平成24年度横浜市一般会計は1兆4100億円です。

また中長期財政見通しでは、平成26年度〜28年度の3年間だけでも一般会計財政収支は1,480億円の赤字が見込まれています。

また今年は土地開発公社の解散に伴う第三セクター債の1,380億円を新たに起債(借金)する予定になっています。

港湾埋立企業会計も潜在的な赤字状態を抱えています。

このように、極めて厳しい財政状況の中、市側は「北仲通南地区」に31階建140メートル、総事業費約1,400億円の新市庁舎を整備する案を進めています。

「新市庁舎の建設」は、現在の横浜市民のみならず将来の横浜市民の皆様の税金によって成り立つ事業ですが、140メートルの超高層ビルの新市庁舎建設を、市民議論不在のまま進める形になりますが、本当にいいのでしょうか?

●問題は長期・広範囲に及ぶ。

まだまだ問題は他にもあります。市庁舎の整備は、単なる整備にとどまらず、50年100年にわたる横浜都心部のまちづくり、都市計画のグランドデザインに関わります。

にも関わらず、現在の案には2019年以降の人口減少、それに伴う市職員必要数の減少、道州制・地域主権の流れから来る市役所から各区への分権化などの考えが盛り込まれていません。

 

市庁舎建設の理由である「分散化の解消」は、本当に必要か?

現庁舎の耐震工事に投じた50億円はなんだったのか?

地震が起きた際、津波は大丈夫か?

周辺の液状化は大丈夫か?

一般の方々に馴染みのない市庁舎の機能強化よりも、親しみのある区役所の機能強化を優先すべきではないか?

といった課題も残されたままです。

 

地元泉区の中和田小学校では、仮設プレハブ校舎でピカピカの一年生が勉強しているのに…

顔向けができない…

何でこうなるんだろう…


まさに官尊民否

 

●基本構想から基本計画へ。

平成24年度中に「基本構想」が策定される予定ですが、「基本計画」は平成25年度に策定予定となっています。

この基本計画案が提示されてからの抜本的な見直しは容易ではありません。

我々みんなの党横浜市会議員団は、今後もこの新市庁舎建設の問題を最重要課題とし、見直しを求めていきます。

 

●1,400億円とは。

この1400億円というお金、どれ程の物なのかイメージが沸かないのが現状です。

帯封新券100万円で積み上げると高さ1400メートルになります。

また、数局を市庁舎周辺の民間ビルに分散して年間20億円の賃料を支払っている現状が問題視されていますが、1400億円で割ると70年分の賃料ということになります。

新市庁舎を建設した場合、70年間使うのでしょうか…

フロアを余分に造って貸し出す計画なのですが、関内のオフィスは既に空室現象が見られるのに…

 

因みに…

昨年に¥150,000,000-(1億5千万円)規模でこの市庁舎の約4,000本がLED化されたのですが、蛍光管だけではなくそのソケット部分も全部交換したわけです。

一年が経過した現在、蛍光管自体値段もグッと下がって、さらにソケットの交換のする必要のないLEDも販売されてきています。

技術の進歩は早いですね。

 

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