しがらみのない政治

2013年01月01日 (火)

新市庁舎計画(その2)

横浜市の中長期の財政見通しによれば、平成25年度から27年度までの3カ年の一般会計の財政収支赤字は▲1,230億円となっており、大変厳しい見通しです。

多くの課題をここで提言させて頂いている通り、行財政改革は待ったなしですが、この状況の中、横浜市では総事業費1,400億円を投じて31階建の新市庁舎の建設が計画されています。

関内地区5,900人の職員が20の周辺ビルに分散し、年間20億円かかる賃貸料の節約というのが議論の出発点ですが、市が進める北仲通南地区案はさまざまな問題を抱えています。

 

そもそも、巨大な財政負担を伴う公共工事でありながら、林市長は市庁舎建設について自分の選挙の際に触れておらず、この問題の是非について、市民の判断・審判を仰い

でいません。

 

さらに、「未来にツケを回さない」という発言が市議会では日常的に使われており議員職員共通認識の様に思っていますが、そもそも「ツケ」という言葉に「借金」は含まれていないようです。

 

2012年12月20日 (木)

一般質問登壇■本会議

平成24年第4回横浜市会定例会期中の12月20日、みんなの党横浜市会議員団の皆さまにお時間を頂きまして、林市長並びに山田教育長に16分質問しました。

 

自身通算4回目の本会議場登壇です。

 

 

みんなの党の横山勇太朗です。

林市長 山田教育長に順次お伺いしてまいります。

 

■まず震災復興予算と本市の防災・減災対策増税について。

政府は11月27日、震災復興予算の流用問題で、11年 12年度予算のうち、11府省の35事業、168億円分の執行を停止し、あわせて決定した復興予算についての「今後の基本的な考え方」によると、「被災地の復興には直接的に結びつかない全国向けの予算については、震災復興特別会計には計上しない」という方針を確認し被災地向け予算に該当するかどうかを 厳格に精査することも明記されたようです。

さて、この騒動は「NHKスペシャル震災復興予算19兆円」という番組で放送されたことが 大きな起因であり、一連の報道を踏まえ、政府は震災復興予算の使途の仕分けを行ったのですが、約2兆円が被災地以外で既に使われてしまっていたり、契約が完了してしまっているというのが現状で、結果として被災地や被災した人々の心を踏みにじるとともに我々を含む多くの国民を失望させました。そこで、

一連の震災復興予算の顛末について市長の所感を伺う。

さて、横浜市の話に進みますが、横浜市の予算編成については、立案提案は基本的に市行政が行う物であり、そのトップは林市長です。そこで

一連の震災復興予算の執行から停止についての顛末から、林市長にとって教訓になった事があるのかどうか伺う。

柔軟性を持たせた条文から導き出される、常識では考えられない拡大解釈が一番大きな問題であったと私は思っております。

さて、本市横浜においては、先の定例会にて、市税条例等の一部改正が可決されました。 その審議の段階で、すでに充当事業が項目として列記されており、防災減災に関連した事業との判断の下、市議会において可決された条例です。 個々の事業内容に目を向けてみますと、その中には緊急を要する事業もあるようです。

さて、横浜市には財政調整基金とう積立金があります。 先のY150においてもその一部が使われるに当たり、市議会で審議がなされたため、先輩議員の多くのがこの基金を熟知している事と思います。

現在この基金の総額がどうなっているのかというと、平成24年度末見込みで128億円であり、市税条例等の一部改正で見込まれている 10年間で120億円を上回る額です。さらに続けますと、この基金の処分、つまり使途には制限が課されており、その内容については 横浜市財政調整基金条例の中の第6条の中に綴られています。

時間の都合上 読み上げることが出来ず 大変残念ではございますが、複数の条件が今回の防災・減災対策事業に適用可能どころか、相応しい財源、「今使わずにいつ使う」、というのが私の見解です。そこで、

財政調整基金からの防災・減災対策費への充当について市長の見解を伺う。

 


■生活保護費に関連して。

横浜市内の 平成23年度の生活保護費総額は1,196億円であり、直近の平成24年10月末では50,865世帯、69,591人となっており、保護動向は 昭和59年7月から 平成4年6月までは減少してきましたが、その後は増加に転じています。こういった動向は本市としては 行政という立場から、生活保護受給者の社会復帰を促すための支援策をとることは重要であり、正常な経済活動を取り戻すために徹底した就労支援に取り組むべきと考えております。そこで、

生活保護費が増加する中で、縮減に向けての課題について市長に伺う。

さて、生活保護費に関連してもう一問お尋ねいたします。

地域を歩いていますと、根強い話題がある事に気付きます。これと言って行政に対して要望はないがこれだけは何とかしてほしい、こんなばかばかしい事は無い、というやり場の無い正直な意見のようです。それが給食費未納、そしてこの生活保護費不正受給の話題。

報告によりますと平成23年度に発覚した 市内生活保護不正受給の件数は1,421件でその総額はなんと6億4700万円であり本市一般会計からの負担も当然あります。制度を悪用し扶助費を得ている輩も一部存在している事でしょう。「働かざる者食うべからず」といった言葉も今は昔、その言葉の説得力はおろか 言葉の存在すら危ぶまれる時代となっております。

そこで、納税者はおろか正直者が馬鹿を見ないために、

不正受給対策には、コストを考えずに取り組むべき、徹底してゼロを目指すべきと思いますが、市長の考えを伺う。

また、不正受給の抑止力となるような取り組み策について市長に伺う。

 


■市営プールに関連して。

昨年度より市営プールの見直しについて、所管常任委員会で議論がされてきたところです。 市営プールについてはその歴史や8月13日横浜市発行の「プール及び野外活動施設等の 見直しに係る基本的な考え方」などで勉強させていただきました。当初の沿岸部補償や その他の補償という設置趣旨から始まったこの事業は 当の昔に形骸化しており、現在は一見レジャー施設として市内各地に点在し、市民に提供されている物が大多数にも思われます。

また、市内小学校中学校の99%以上でプールが設置されている現状をみますと、教育と学校外の市営プールを結びつける事も無理があると思います。美術館や観光地というものは一点物であり、そこに希少価値や付加価値 が生まれるのに対し、やはりプールはレジャー施設として映るのですが、なかなか議論完結には至らない様です。そこで、

現在、この市営プールの存在意義を市長はどのようにお考えなのか伺う。

民間企業プールが100施設存在している現状に対し、税金を投入して運営している市営プールは、民間企業の参入を阻害、もしくは適正価格というものを無視し過ぎているのではないかという意見もあります。さらに本市の方針によりますと、今後利用者の少ない市営プールについては、市条例で定められている低利用料金という強みがあるにもかかわらず、さらに利用促進も図っていくとの事です。

野球場やその他の大部分のスポーツ施設、公園そのものについては、民間参入は考えにくいものですので、不足を補うため 行政による設置はやむを得ないのかもしれません。しかし、民間プールが市内に100施設点在しており、内陸部の市営プール、特に公園プールについては 利用者に喜ばれている施設だとしても、現在の行政による事業領域という観点から見てみると、その範疇の外に位置するのかもしれません。苦しい財政状況の下、赤字を続けるサービスについて白羽の矢を立てがちになってしまう事は残念ですが、ここはやはり 沿岸部開発や、その他の代償措置という原点回帰のもと、抜本的な改革を行う事も 必要とされているのかもしれません。 そこで、

内陸部にある公園プールについては 社会情勢 、本市財政状況を踏まえた方針の下 、大胆な見直しを進めることも視野に入れているのか市長の見解を伺う。


 

■現役世代優遇施策に関連して

本市は2020年を境に人口減少へ転じる との推計が出されています。平成17年度の国勢調査結果を基に推計した、横浜市将来人口推計という物ですが、その内容は2020年の約374万人をピークに、以後減少に転じ、2030年には約370万人まで減少すると予測されているものです。参考値として記されている2031年以降の数値も申し上げますと、2055年には321万人代となっており、一般市に相当する人口減少が起こるという事です。

この推計については、横浜市作成の多くの公文書においても散見出来るため、林市長を始め本市職員においても共有しているデータである事と思います。

さて今日、林市政になって3年が過ぎたところでございます。数ある議員が市長・行政に対しお伺いをしている部分なのですが、答弁の内容は、その推計に対し応じた施策、つまり未来予測に同調する、という受動態です。 国内に1,766あるといわれる地方公共団体全ての首長にもお訪ねしたい事でもありますが、本市においては、これまで林市長にお伺いした議員がいないようですので、この場でズバリお伺いさせて頂きます。

合計特殊出生率、いわゆる出生率の増加、もしくは少子化に歯止めをかけようというお気持ちがあるのか伺う。

さて、この出産というものはプライベートな部分、他人がどうのこうの言う事ではありません。しかし現在に至っては、「少子化」という言葉は小学生でも口走るほど社会的に浸透した言葉であり、それくらい深刻な問題、やはり政治的関与も必要とされる課題です。 本来であれば出生率についての大方針を打ち立てて頂きたいところですが、さておいて、市長始め、行政もそして我々議員自身も「子供を生みやすい育てやすい環境づくり」という言葉を良く使います。「子どもを産みやすい」 という文句が出生率を上げる、であり、「育てやすい環境づくり」という文句は出産後のケアの部分です。適齢期である20から30、40歳代といった壮年層については、育児中心の生活が続くため、安定した経済力が必要。さらには出産時のインセンティブや育児期間中の手厚い扶助こそ出生率の増加、ひいては壮年世代の呼び込み、定住に繋がっていくのだろうと思います。

そして、壮年世代を多く呼び込み定住させることこそ、これから始まるであろう都市間競争に、戦略的に勝ち抜いてくための重要な要素なのではないでしょうか。少子化対策や出生率の増加についての国政施策においては、一般の方々には総論賛成各論反対が顕著に現われる部分ですが、是非とも林市長のお考えを知りたいものです。そこで、

出産時や育児期間に対応した施策について、他都市に比べ横浜市の強みはあるのかどうか、自慢できるものがあるのであればそれは何なのか伺う。

高齢層の爆発的増加に伴い、視線はそちらに行きがちになっている様に感じる昨今ですが、今後市長判断による壮年世代への優遇得策にもそれ以上に注力して頂きますよう強く要望します。

 

 

■プレハブ校舎について

現在横浜市内には、市立小中学校あわせて494校が存在しており、そのうち44校で仮設校舎、いわゆるプレハブ校舎が現役として使用されております。聞くところによりますと、このプレハブ校舎の使用期間の目安は10年程度という事で暫定的に設置されているようですが、現在、市内にはこの10年を過ぎているものが12校もあるようです。

21世紀も10年以上が過ぎました。私は年齢39歳、団塊ジュニア世代に当たります。幼少期にはテレビなどを通じて宙に浮かんで走る自動車やロボットアニメなどを見て、21世紀は未来的な世界が存在するんだろうな、と夢を膨らませていたものです。それがまさかプレハブ校舎で自分たちの子供世代を学ばせることになろうとは思いもよらなかった、これが私の率直な感想です。

10年を過ぎたプレハブ校舎の現状についてお話しますと、耐用年数を超えたり、耐震性に問題があるということではないようですが、本校舎の長寿命化を図っているということならまだしも、老朽化するプレハブ校舎のメンテナンスのために予算を支出しているという状況であり 私としては、大変複雑な心境です。そこで、

10年を超えているプレハブ校舎を使用していることについて、市長の所感を伺う。

さて、先ほど申し上げたとおり、市立小中学校494校中、44校にプレハブ校舎が設置されており、内12校で10年を過ぎているものがあります。さらにその12校の中で普通教室として使われている学校の一つに、私の地元泉区の横浜市中和田小学校があります。この中和田小学校の平成30年度までの義務教育 人口推計表を見てみますと、児童数の減少がそれほどあるわけではないので、場合によっては、プレハブ校舎を今後も普通教室として使う可能性が高いと推測します。

ジェネレーションギャップが存在するのかどうか 定かではありませんが、私の感覚ではプレハブ校舎を使うという教育環境を与えられているピカピカの一年生が不憫に感じてなりません。そこで、

このように老朽化しているプレハブ校舎に対する今後の対応について教育長に伺う。

 


最後に「害鳥カラス様」について

数年分の横浜市会議事録に目を通してみましたが、ゴミの散らかし問題が大多数を占めておりました。そういった議論の末の本市の対応として、ゴミステーションへのネットやカゴの充実を進め、餌を不足させることによる個体数そのものの自然減を促進していこうという方針が立てられ、本市としても徐々にカラスの個体数は減少しているとの認識に至っているようです。

しかし10年以上の寿命を持つカラスの個体数が実際に減少しているかというと疑問が残ります。そもそも問題なのは、カラスが減少したとしてもゼロではない。餌を求めて何処かに集まる。その「何処か」に当たっている地域の被害は依然として深刻です。空を覆い尽くす数えきれないカラスたちの行動は、季節を問わずゴミの散らかし・フン被害はおろか農業被害、そして攻撃被害にまで及んでいる。

フン被害もさることながら農業被害は深刻です。いたずら好きのカラス様は種を蒔いたそばから穿り返す、植えた苗を穿り返す、さらに実った農作物は食べもしない物まで興味本位で傷つける。縦横無尽に飛来し、挑発するかのごとく人間を横目に見る。鳥獣保護法によってその身分が保証され、我々人間は彼らを自由に駆除する事はおろか、追い払い方にも制限がかかる始末、跳梁跋扈している有様であり、まさにカラス様。

10月9日にJA横浜代表理事組合長より環境創造局局長に手渡された要望書にも「農家や市民を巻き込むカラスの被害が多発している。他の要望と合わせ今後しっかりと対処願いたい」という旨の内容が盛り込まれていた事と思います。そして本日、私がこのカラス問題を取り上げるに当たり、市長の耳に届いた事と思います。 そこで、

これまでカラス問題に対して どのような認識をもっていたのか市長に伺う。

現在、私の地元では、自治会・団体・行政による三位一体カラス対策の始動に向け準備がされているところです。先ほど取り上げました中和田小学校と合わせ何卒一度は現地に足を運んで頂けますようご要望いたしまして、私の発現を終わります。

 

2012年12月06日 (木)

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数について綴ってみます。

 

国家公務員と地方公務員の給与の格差を表す数字です。

国家公務員の給与を100として地方公務員の給与が多いか少ないか、どれ程の格差があるのか、という給与水準を指数化したもので、毎年総務省が地方公務員の指数を発表します。横浜市は103.8%という水準で、国家公務員よりも高いのが現状です。

意外ですか?

 

さて、国家公務員は、震災復興のため昨年大幅に給料を削ったため、今月中旬に発表される最新版ではさらに格差が広がることが確実視されています。

つまり、本市職員給与が国家公務員よりもさらに高くなるという事です。

これまでに幾度となくこの格差を是正する機会が市長にも議会にもあったのですが、実現しませんでした。

市長と議会の責任です。

 

また、この指数が存在する意義、もう一つあります。

地方交付税や市債発行を抑制する事ができます。

借金をして高い給料を払わないよう総務省が地方に対して指導・コントロールの目

安にするためです。

このラスパイレス指数の存在、非常に理に適っていますので、今後とも注視してまいります。

 

2012年11月27日 (火)

拡大解釈の賜物

第4回横浜市会定例会が11月29日より12月19日の日程で開催される予定です。

※解散総選挙のため、日程変更

 

11月9日より12月25日まで

 

私は12月20日の本会議場における代表質問にて市長に直接質問する機会を頂く予定になっております。

 

その中で絶対に確認しておきたい事があります。

 

市民税増税によりかき集める年間約9億円を正しく使う事が出来るのか、について。

 

国では震災復興予算の使途の一部が国民の想像とかけ離れていた実態がマスコミで取り上げられ、多くの方々が怒りを覚えたことと思います。

この原因は何かと言うと、

 

「拡大解釈」

 

という一言に尽きます。

さて、市民税増税分、当然ながら使途に制約が設けられています。

それは「防災減災事業に充てる」という旨。

何かに似ていますね。

こういった事を危惧してみんなの党横浜市議団は市民税増税に反対したのですが、結果賛成多数で可決されました。

 

予算執行の決定権は議会に在ります。

 

確実に議員の責任です。

 

今後の予算執行結果は多数決によりますが、我々は拡大解釈を徹底的に追及してまいります。

 

 

 

NHKスペシャル   追跡「震災復興予算19兆円」 より

2012年10月20日 (土)

「横浜市平成25年度予算編成における指針案」提出

みんなの党横浜市会議員団は10月16日、林市長に対しまして「平成25年度予算編成における指針案」を提出しました。

 

 

(団長より)平成25年度予算編成に向けて

現在、日本は深刻な財政状況にあり、将来のヴィジョンが見えない不安と閉塞感は未だに解消されず、日本社会の持続可能性が危惧されます。

このような状況下において、横浜市においても抜本的な改革が置き去りにされたまま、財源不足を理由とした市債発行が行われています。

もはや問題を先送りしていくことは許されません。

「横浜の地域社会を健全に保ち、元気に育てるため」に将来にわたるグランドデザインを描き、着実に歩みを進める必要があります。

 

本指針案は、これまでの慣例や横並び主義、利益誘導型の要望とは一線を画し、横浜市の発展と改革を祈念する思いから、予算編成に際し考慮すべき提言集としてまとめました。

以下にとりまとめを行なう上での基本的な考え方についてまとめておりますので、ぜひご参照ください。

 

指針案における基本的な考え方(PDF)

2012年10月10日 (水)

交通局決算審査

横浜市交通局の自動車事業と鉄道事業は現在、改善型公営企業としての立場で運営がされています。

議会の中において自動車事業とは市営バスのことであり、鉄道事業とは市営地下鉄の事を指すのが一般的になっています。

改善型公営企業とは、経営運営上自立を目指す段階の企業です。

つまり公営と民営の中間に位置しているふわふわした立場です。


横浜市においては民営のバス会社も多い中、公営でのバス事業の必要性といった根本的な部分、、ここ数年間議論され続けています。

 

 

 

■ 平成23年度単年度決算の状況

① 局長が就任した初年度の決算である交通局の平成23年度決算について、局長の率直な所感を

② 自動車事業の決算状況で経常損益の過去3か年の推移について、総務部長に

③ 平成23年度決算において震災による影響はどの程度あったのか、局長に

④ 企業として今後も黒字を維持することが必要だが、そのための経営課題は何であると考えているか、局長に

⑤ 高速鉄道事業の決算状況で経常損益の過去3か年の推移について、総務部長に

⑥ 平成23年度決算において震災による影響はどの程度あったのか、総務部長に

⑦ 平成23年度は、具体的にどのような節電に取り組んだのか、技術管理部長に

⑧ 震災後の節電の取組に対して、お客様からはどのような意見があったのか、局長に

⑨ 平成24年度は、どのような節電に取り組んでいるのか、技術管理部長に

⑩ 高速鉄道事業の今後の経営課題は何であると考えているのか、局長に

⑪ 企業債残高の今後の見通しはどうなっているのか、局長に

 

■ 「市営交通5か年経営プラン」について

① 改善型公営企業として平成19年度から平成23年度までの5か年経営プランが終了したが、改善型公営企業になった背景を改めて局長に

② 「市営交通5か年経営プラン」の達成状況について、局長はどのように評価しているのか、自動車事業、高速鉄道事業それぞれ点数をつけると100点中何点か、局長に

局長答弁

○自動車事業 70点

○高速鉄道事業 70点

③ 何かを改善するために改善型公営企業になったのですが、この5か年で一番改善しなければならなかったことは何だったのか、局長に

④ その最重要とした改善ポイントについて、5年間が終了した今、点数をつけるとすると100点中何点か、局長に

⑤ バス事業のキロ当たり営業費用660円以下の目標が未達となった理由について、局長に

⑥ 平成23年度の軽油購入単価はいくらで、前年度に比べてどれくらい上昇したのか、総務部長に

⑦ 平成24年度からスタートの新中期経営計画では、バス事業のキロ当たり営業費用の目標は立てていないのか、局長に

⑦-②目標を立てていない理由を局長に

■ 組織風土改革について

「市営交通5か年経営プラン」で「自由闊達な職場づくり」となっている紋々が24年度からの「新たな中期経営計画」では、「組織風土改革」という言葉に変わっていいますが、これまでの交通局の組織風土はどのようなもので、それを新たな中期経営計画である3年間でどう変えていく考えなのか局長に伺う。

2012年10月05日 (金)

市民局決算審査

在開催中の平成24年横浜市会第3回定例会は、昨年度の決算を重点的に行っています。

横浜市行政の中の全事業を決算評価する仕事ですが、事業評価の意味合いが強い委員会となっています。


我がみんなの党横浜市会議員団は時間を惜しまず決算書を眺めて電卓を叩くのが特徴です。

ここまでやっている議員団は日本中を眺めてみてもなかなかいないでしょうね。


さて私は10月5日の「市民局」決算を担当しましたのでそのご報告を下記に書します。

 

私は説明が下手なので、毎回フリップを持ち込みます。


 

 

■男女共同参画推進

「起業を目指す女性支援事業の強化」について


【大項目の狙い】

育児・家事をこなしているのは現状まだまだ女性で。そういった事情を女性同士が共感しているのは当然で、近年は女性が女性をターゲットにする産業が元気。企業家や経営者の意思決定ポジションに女性が就くということは、その辺を伸ばす事が出来る。戦略的ビジョンを持った事業展開のため、改めて起業を目指す女性支援事業を見直してほしい

 

 

① 男女共同参画社会について局長の所感。

 

【※②】横浜市の第3次男女共同参画行動計画では、意思決定の場への女性の参画、つまり管理職や責任職への登用を積極的に促進し、目標値も掲げている。最終年度である平成26年度末までの目標数値という事になりますが、市内事業所の管理職15%、同様に横浜市役所内15%、横浜市審議会・行政委員会への女性委員の参画に至っては50%。

 

② この目標値の達成状況について 人権・男女共同参画担当部長に


③ 起業を目指す女性のための支援事業としてどのようなものがあるのか局長に


④ 現状として起業を目指す女性が直面する問題点にはどのようなものがあるのか


⑤ どれ程の成果かあったのか人権・男女共同参画担当部長に


⑥ 因みに、過去の成果の中で女性独特、と思われる商品を扱う企業等があったかどうか人権・男女共同参画担当部長に

 

【※⑦⑧】起業を目指す女性はバイタリティーがあるので、自分から情報を探す。よって広告は良しだがチラシ等の紙媒体での宣伝は過剰と思われる。

 

⑦ 起業を目指す女性のための支援事業等、これについての広報の方法はどのような物があるのか人権・男女共同参画担当部長に


⑧ インターネットは当然の広報媒体として、その他はバス、鉄道、この3つで十分だと思いますが、どのように分析されているのか

 

 

 

■公益財団法人 横浜市体育協会

「収益事業の駐車場運営」について


【大項目の狙い】

合法だから解釈の議論になる。総合審査で当会派の豊田からも指摘があった無利子・無担保・無期限貸付と同様、民間感覚、世間一般的に言ってやっぱり無償で土地を貸し借りするのはおかしい。ましてや今回の駐車場の件はその利益が青天井みたいなもん。今後この件に関しては深く考えてほしい。

 

① まず体育協会の平成23年度決算について指導する立場である局長の所感を。


② ワールドカップ決勝戦開催記念基金特定預金という項目で1億6300万円が計上されておりますが、これはなんなのか、基金積み立て開始に至る背景や原資も含め。


③ 公益法人が収益事業とはいえここまで特定の事業で利益を出すことについて倫理的にどうなのか副市長に

 

この駐車場となっている駐車場は大きく6か所であり所管局は、環境創造局、道路局、都市整備局そして市民局の土地、となっております。

 

④ これらの土地が無償で体育協会に貸し付けられ今日に至っているわけなのですが、とりあえず全ての経緯を御説明いただくわけにもいきませんので、今回は馬場町駐車場についての顛末を。


⑤ 横浜市の外部への土地の貸付基準があるとするならば、横浜市と外郭団体の間において無償で借りる・貸し付けるについてはルール上どうなっちゃうのか副市長に


⑥ 本市における外郭団体は40、関係団体が44、合わせて84団体あるのですが、これらの団体すべてが優遇条件で駐車場を借りてるのでしょうか、それとも体協に偏っているのでしょうか副市長に


⑦ 体育協会の現行の収支を駐車場収入無しに今後も保とうとするならば、結果的に本市からの助成金が増える、ということで「行って来い」ってことなのですが、これについて局長の所感を。

 

 

2012年10月01日 (月)

無利子・無担保・無期限?

 

横浜市から外郭団体・関係団体へ「無利子」「無担保」で貸し付けている事例が500億円程あることが分かりました。


当初は貸付金や貯め込みがどれほどあるのかという観点から進めていた調査であり、貸付総額はおおよそ1,000億円にものぼる事が分かったのですが、その詳細を調べている中で見えてきた事です。


さらに調査を進めると「無期限」「無保証」付きの4拍子揃い踏みも存在し、もはや返済という概念が存在しない例も散見出来ました。

 


「無利子」+「無担保」+「無期限」+「無保証」=「贈与」は民間では常識的な評価。

何かしらローンを抱える一般の人もそうですが、中小企業の社長さんは特に収まらない怒りが込み上げてくる話ではないでしょうか。



9月27日の議会において市長・財政局長・総務局長に追及したのですがガードが堅い。


いずれにしても帳簿には事実として数字が永遠に記載され続けるので今後も問題提起と解決策と責任追及を徹底してまいります。



ちなみに、お隣の川崎市はたったの5万円でした。

 

 

 

2012年09月15日 (土)

危険な新庁舎計画

 

今年度に入り、横浜市庁舎の建て替えについての議論が活発に行われています。


これについては皆様の耳には届きづらい事なので定期的に書いていくつもりです。

 


さて、最有力候補として常に名前が上がる土地が前市長時代に買い上げておいた近所の北仲通南地区なのですが、いろいろ問題ありです。


仮にそこに建設するとして、仕様をどうするかとか。


例えば立派な部屋が必要かどうか、などです。


実は本会議、年間16日間しか開催しません。


定例会期中の議会のほとんどが各種委員会で構成されていて、それらは他の会議室で行っています。

 

我々平均年齢30歳代で構成されているみんなの党横浜市議団の場合、「本会議場の部分は節約して近所にある県庁舎の本会議場を借りればいいんじゃない?」等の率直・柔軟・大胆な案も出ました。


決定的な問題もあります。

この候補地、3・11以降に横浜市消防局危機管理室が作成した津波からの避難に関するガイドライン等のカラーマップよると、津波やら液状化やらでカラフルです。


文面ではあたかも建設が前提になっていますが本当に新市庁舎を建設するのかも含め今年一年徹底した調査と議論が必要です。

 

 

行政事業

構想が出てきたらなかなか止められない。

裏の裏で既に決められてしまうこの談合政治、何とかしで打破したいものです。

 

 

 

 

2012年09月08日 (土)

給与削減条例案

【議第7号議案】

横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の制定

 

平成24年第3回市会定例会にて、みんなの党横浜市会議員団、無所属議員2名、計16名共同による条例を提出。

定例会初日の9月6日、上程された議案【議第7号議案】の説明に私横山勇太朗が登壇しました。

 

 

 

多くの地方自治体で議員・市長・副市長等の特別職員を始め、一般職員の給料報酬手当の見直しが進んでいます。

 

国家公務員も身を削った。

国会議員も身を削った。

横浜市一般職員も微量ながら削った。

 

横浜市会議員は?

横浜市長は?

 

今後横浜市議会はどうなってゆくのでしょうか

 

議第7号議案(表紙)

議第7号議案(本文)

 

壇上での説明文

このたび上程されました横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。

本議案は、平成24年度10月から年度内に限定し、市長・副市長等および横浜市会議員の給与等を100分の13削減するための特例を定める条例案です。

横浜市はこれまで市債発行を前年度比5%削減するという方針を中期計画に掲げ、市債の増加を伴わない財源確保に取り組んでまいりました。しかし、平成24年度予算は防災・減災の取り組み等を市債の増発で行ったことは、周知の事と思います。

さて、周辺自治体を見てみますと、神奈川県も川崎市も苦しいなかで、実際に減額予算を組んで、必要な資金を捻出している事実があります。そして、政令市だけを見ても、常勤特別職員や議員までを含めれば、半数以上の自治体で、すでに何らかの手立てを打っている現状も直視していただきたいと思います。

計画になかった多額の借金を、現在の財政状況下で将来穴埋めするのは、大変難しいと言わざるを得ません。

わが会派の財源確保の考え方としては、市債に安易に依存せず、資産仕分けや、義務的経費の見直しなどの構造改革によってなされるべきと考えます。

これらの視点から、我が会派は議会の場などを通じ再三、「”国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)附則第12条”には、地方自治体においての適用が明示されているにもかかわらず、なぜ市長は見て見ぬふりをされるのか?」と、一貫して主張してまいりました。

我々のこの声に対し、市長答弁は「国の削減については、震災対策に当てる財源を捻出するために期限を切って行っている」。また、「特例法は復興財源に充てることを目的としていて、地方公共団体の場合は国とは状況が異なる」といったものでした。

ところが、本議会では、「国の復興と横浜市の防災は違う」と言ってきたはずの市長から、突然、東日本大震災復興基本法第二条を根拠に、防災・減災対策の117億円を含む「緊急防災・減災事業債」の償還財源にあてるため、市民税増税を行う旨の議案が提出されております。

この観点からも、我々としては、市債発行の考え方については、やはり中期計画を堅持し、個別事業施策は優先順位の高いものから、予定した財源枠の中で実施すべきと考えます。

それが出来ないのであるならば、横浜市もその財源の一部を市長および副市長、議員等の人件費から捻出することも、やむを得ないと考えます。

なお、現時点で中期計画を超えた市債の発行が明らかになっているのは本年度のみであり、対象期間については、今年度のみを対象とした時限条例としております。

具体的な、報酬及び給与の削減幅の考え方については、国での議論を参考にし、市長および副市長等については給料月額、期末手当等を、我々市会議員については報酬月額と期末手当のそれぞれ100分の13といたしました。

本年度は一度財政規律のタガを外してしまったわけですが、出っ張った部分について後からでも引っ込ませようという姿勢を市長も議会も持つべきではないでしょうか。

以上、議7号議案の提案理由をご説明させていただきました。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

 

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