しがらみのない政治

2013年10月19日 (土)

地産地消

地産地消、皆さんご存知の事と思います。

すでに国内においては市民権を勝ち取ったかのごとく巷【ちまた】で使われている言葉であり、横浜市会においても是として使われている言葉です。

この地産地消、地域生産地域消費の略語なのですが、何が目的で推進されているのでしょうか。

 

物流にはコストと時間がかかる、搬送によってCO2も排出しているので、

「物流の範囲を狭める事は我々消費者にとっては安価で新鮮、環境にも良いですよ~」

という名目です。

 

現在日本国は、CO2排出量の抑制に研究開発費も含め多くの税金を投入したり、日常生活における便利を犠牲にしています。

ゴミの分別の推進もそうですよね。

 

さて、温室効果ガスの中で、温室効果(熱を吸収する効果)が大きいのはメタンやフロンです。

しかし、排出量の割合を見るとCO2が全体の9割以上を占めています。

ですので、温暖化抑制のための効果として手っ取り早いであろうCO2排出量の軽減、

ここに途方もない課題の解決のため長期的に取り組んでいる状況です。

世界的に見渡すと国家間でCO2の排出量に上限を設けているので、守れない場合、排出量の売り買いまで行われています。

目には見えず数値のみで評価を行うこの非常に厄介な課題、私は「温暖化おばけ」と呼んでいます。

 

さて自論です。

先祖代々特定の地域に住み続けている人は、長期間その地域特有の水、土や空気、特産物といった環境下で生活を営んでいるため、特定の物質で肉体が構築されて子孫へ受け継がれていくと思われます。

つまり、DNAのレベルまでその要素の影響を受けている地域一体型人間、という話です。

この地域一体型人間にとっては地産地消、身体に負荷が少ないのだろうなぁ~と思います。

私は先祖代々同じ地べたに済み続けているので該当する人間なんだろうな、とおもいますし。

【泉区】や【横浜市】といった地名や行政区という線引きがされるずっと以前からの話です。

突飛な仮説ですが皆さんはどう思いますか?

 

2013年10月08日 (火)

重くも重し消防団の使命

消防団、地域の皆さんにはその存在に対する認知度は高い物と思います。

 

一般から募集して入団という順序が慣例であり基本的に誰でも入れる組織です。

私も30歳で泉消防団に入団し第3分団1班に配置され10年が経ちました。

今回はこの消防団について綴ってみます。

 

まず、この消防団員とは?

という基本部分ですが、消防団員は非常勤の特別職地方公務員という位置づけになります。

活動中は公務員となり、横浜市の場合、横浜市消防局の指揮下に入り、報酬は実際に活動した時のみ日当が支払われます。

この消防団組織、日本各地に存在する大掛かりな組織であり、団員は基本的に自分の住居地が活動範囲です。

そのため、消防職員よりも地の利や、周辺やご近所様の家族構成といった情報にも長けているため、災害現場での初動や本職の後方支援役として大変期待されている存在です。

 

<<総務省消防庁発表>>

総務省が今年3月に公式に発表した東日本大震災記録集 概要によりますと、

東日本大震災で亡くなった消防団員と行方不明者は合わせて254名。

うち198名の消防団員が公務中の殉職でそのほとんどが40歳代、30歳代と発表されています。

198名の殉職者です。

冒頭に触れましたが、私自身も40歳で自身の家庭環境を投映していまいます。

消防職員でさえ27名の方が殉職されています。

プロの方でさえ27名もの方が命を落としています。

 

<<横浜市>>

今後の大災害としては東京湾北部地震あるいは南海トラフ巨大地震の発生が危惧され多くの犠牲者の発生が予想されています。

一般の人達の自助意識の向上と、この消防団員の増員と育成がカギを握っている事には間違いありません。

 

現在、横浜市の団員数は7,000名超で泉区は350有余名が使命感を持って活動中です。

 

2013年09月26日 (木)

今更ですが待機児童について

7月25日に実施された横浜市長選挙において林文子市長は2期目の当選をされました。

林市政4年間の最大の成果として掲げられていたのが「横浜方式による待機児童ゼロ達成」でしょう。

目標であった「ゼロ」に対し成果が「ゼロ達成」ですから100点ですね。

 

さてこの華々しい成果、「ゼロ達成」という誰でも理解できる単語に目が集中してしまいがちですが、「横浜方式」「待機児童」という単語に着眼し深掘りする人はいない事と思います。

とう訳で本領を発揮して市民の皆さんにありのままを報告します。

 

解説してみますと横浜方式とは、横浜独自の待機児童のカウントの方式という解釈も含んでいます。つまり待機児童とは何かを定める「定義」も横浜独自の物であり、それに沿って数えた未就学児がそのまま待機児童数となって公表されます。

 

入園を希望したのに入園出来ず、止む無く・・・

①「育児休業を延長した場合」全部除外

②「仕事を辞めた場合」一部が除外

③「内定した仕事を辞退した」一部が除外

④「自宅で求職活動をした場合」全部除外

 

正直言って他都市と比べると除外要因が多いです。

 

さらに深刻な事態に陥ります。今回ゼロと大々的に公表してしまったので、行政サイドは今後長期間にわたり①~④は待機児童数と見なさない(みなせない?)状態が続くという事です。

職員の肩を持つ訳ではありませんが、「上が決めた事です」と言えず最前線で非難される窓口職員の胸中お察し致します。

 

2013年09月10日 (火)

「ヒベン」は手間賃?

費用弁償という言葉、皆さんご存知でしょうか。

 

我々は口頭で費弁【ひべん】と略して使っている言葉なのですが、今回私は改めて深く掘り下げて勉強してみました。

難しかった…

 

費用弁償は費用弁償

さて費用弁償は費用弁償でであり、その中身は「議会に出席する度に議員に対し報酬の他に出るお金」の事で、それ以外の表現が見当たりません。

 

解説しますと…

ヒベンとして受け取ったお金は非課税です。

ですので税制上「経費」に近いのですがそうでもない。

「交通費」に近いのですが違う。

無理矢理例えるとすると、独断ですが社会通念上一番合致しそうな表現は

「手間賃」


では、なぜ交通費でないのかというと、交通費は実費精算をベースに算出され各自に支給されるものですが、ヒベンは実費と関係ありません。

 

「旅費」という表現も近い様です。

地方議会とはいえ大昔は議会と自宅の往復は大掛りな行程で、連泊を余儀なくされる議員も多々存在しました。

小旅行や日帰り旅行に迫るという感覚だった様です。

当初はこういった事情に意味付けがなされ制定された法律の様です。

 

今回私が歯切れの悪い表現を連発しているのには理由があり、実は費用弁償の中身については明確な基準や定義は存在しないからです。

あるのは地方自治法第203条

「地方公共団体の非常勤職員(議員)が職務上要した費用に対しての弁償を行うことができる」

という一文です。

つまり解釈を必要とする一文になっています。

 

日本は民主主義ですので解釈は多数決によって決められます。

 

という訳で国内地方議会を見渡してみますと費用弁償の中身についてはバラバラです。

 

横浜市は2007年より廃止されていますが、現在費用弁償の復活の議論が始まっています。

 

2013年08月29日 (木)

横浜県!?

8月1日現在の横浜市の人口は3,701,971で前年同月と比較しますと4,545人増となっています。

 

日本国が既に人口減少化に転じている中、この横浜市民人口の増加傾向は2021年まで続き、その後減少に転じるという推計が横浜市より発表されています。

では県域はどうなっているのでしょうか。

神奈川県は9,079,363でここ数年は約1万の増加が見られます。

 

市と県の人口を比べてみますと、横浜市民が神奈川県人口の4割以上を占めるといったバランスになっています。

 

さて、表題の通り横浜市(370万)を神奈川県(907万)から独立させて「県」に例えてみます。

すると横浜県はなんと新48都道府県中11番目にランキングします。

因みに横浜の抜けた神奈川県はというと8位になり依然トップ10内に収まります。

都道府県別人口順位で大阪を抜いて現在2位の神奈川県がいかに大きいかがわかります。(因みに最下位は58万人の鳥取県)

 

私は議員になる以前より神奈川県と横浜市の位置付けに興味を持っていて、県と市の二重行政について調査をしております。

許可する権限だけが県に残っていて実務は市役所が行っている、こういった形の行政作業が非常に沢山あります(※区役所も丸ごと横浜市です)。

さらにこれは行政だけの話ではなく私たち横浜市議と横浜市内選出の県会議員(42名)もしかり。

二重議員と揶揄する声もあります。

 

林文子横浜市長も肯定しているこの横浜独立大改革。世論の同調と喚起があって初めて本格的に議論が進むものです。

必ずや決着を付けたい最も大きな行政改革の一つです。

 

2013年08月01日 (木)

naniyueに横浜市長選挙は夏?

7月21日投開票の参議院選挙のおかげで私の市政報告が約一か月間ストップしておりました。

そろそろ再開しようと思います。

思っているのですが横浜市は8月11日より市長選挙も控えていますので、私の記事が公職選挙法に抵触しないか非常に心配です。

 

さてタイトルの通り何故に横浜市長選挙はこの時期なのでしょうか。

それは4年前の8月17日に中田宏前市長が辞職したからですね。

つまり今夏の選挙は4年間の任期満了に伴うものであり当然の事です。

この単独で実施される横浜市長選挙、誰でも率直に思う事ですが、これを統一地方選挙と同日の4月に実施しようという発想や意見、何故に実現しないのでしょうか。

統一地方選挙と同日に市長選挙を行う場合、市長はそのスケジュールに合わせて辞める必要があります。

ここからがポイントになるのですが、辞め方には大きく3つあります。

 

①辞める

実は「一身上の都合により~」つまり自身の勝手で辞職をすると次の選挙に立候補する事が出来ない、と公職選挙法に定められているのです。

 

②辞めさせられる

「出直し選挙」という言葉を耳にしますがこれは何でしょうか。

これは他人の意向で辞めさせられた時に使われる言葉です。

リコール成立の末、市長の辞職を問う住民投票の過半数によって辞めさせられた場合に該当します。

 

③自動失職

他の選挙への立候補の届け出を受理された時や死亡時に自動的に失職します。

 

これらの内容からすると、統一地方選挙と同時に横浜市長選挙が実施される時代は当分の間来なそうですね。

 

2013年07月01日 (月)

削減可決(その2)

前回6月27日号は5年半ぶりに開催された臨時会について掲載しましたが、

その内容について地元で多くの質問を頂いたり問い合わせがありましたので、

今回はその補足として(その2)を掲載します。

 

2011年4月の統一地方選挙以降の各会派の賛否動向を分かり易く一覧表にしてみました。

 

制作協力者:

みんなの党横浜市会議員

藤崎浩太郎(青葉区)

 

2013年06月20日 (木)

削減可決

 

6月20日開催の臨時市議会にて横浜市特別職員及び一般職員、そして我々市会議員の報酬の削減条例が可決しました。
議員については10%のカットです。

これを聞いて皆さんはどう思われるでしょうか。

解説してみますと、平成25年7月1日より平成26年3月31日までの9か月間という期限付きの条例です。
つまり恒常的な条例改正ではなく、いわゆる時限条例(サンセット条例)というものです。
これは国会議員が3・11の震災後に実施した削減特措法を受けてのものなのですが、彼らは平成24年5月1日より23カ月間の期限で実施しています。
横浜市は9カ月間、腑に落ちない話です。


過去にみんなの党横浜市議団は国会議員に合わせた削減比率である約13%カットの議案を横浜市議会に提出していますが、反対大多数で否決されています。
今回の内容は満足のゆく物ではありませんが、10%削減は一歩前進ということですので賛成しました。


さて期限付きのこの特例条例、来年の4月1日からあっさりと元の額に戻るのか否か、気になりますね。

 

2013年06月15日 (土)

Y150騒動は強制終了?

横浜市会第二回定例会の最終日である5月30日、開国博Y150に関連した議案が賛成多数で可決されました。

「Y150の清算に伴い、不足金を支出する」という内容の市24号議案と、その具体的な数字約2.6億円が加算されている市第33号議案一般会計補正予算案です。

私たち会派は、当時運営した協会が負うべき責任であり、横浜市が不足金の支払いを負う責任はありませんので議案に反対しました。

横浜市が今回この議案上程に至った経緯も不思議ですが、これを議決してお金を払ってしまう横浜市議会、摩訶不思議なところです。

しかし、支払うという事は横浜市は責任を認めたという事でしょうか?

 

【解説】

イベント企画運営を請け負ったADK(アサツー ディー ケー)という会社がY150協会と横浜市を相手取り訴訟を提起しているのですが、ADKの債権者はY150協会です。

しかし、この協会に支払い能力がないという事で、近くにいる横浜市を関連団体として訴訟したものです。

横浜市の立場は現在判決待ちであり、この判決結果は横浜市責任無しが濃厚と思われます。

 

2013年05月24日 (金)

地方公共団体の破綻とは

 

日本国内の地方公共団体においては2007年3月の夕張市が皆さんの記憶にある事と思います。

この夕張市の「破綻」という状態、文面にしてみますと、

 

「2006年(平成18年)に深刻な財政難のあおりを受け、2007年(平成19年)3月6日をもって財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した」


こうなります。


この「事実上財政破綻」の「事実上」とは何か?
これはギブアップを宣言した日を指すのが相応しい様です。

 

全ての税金を借金の返済に充てていけば自動破綻はしません。

企業で言えば、家賃の未払い、給料の未払い、下請け業者への未払いなどなどを経てそれでもお金が回らなくなったある日、自動的に破綻します。


これを地方公共団体つまり市町村の行政に例えるとその時点までの数年~数十年の間、じわじわと市民への行政サービスはゼロの状態まで削られていくという事になります。
最後には受益者、つまり利用者負担100%という状態すので、市民生活が成り立つ状況ではありません。
ですから日々の市民生活に深刻な影響が出る前に、早めにギブアップを宣言して財政再建団体への道へ進む、こういったプロセスになります。


地方公共団体(市区町村)は日々の行政維持と市民へのサービスのために毎年借金をしていますが、その借金には借金を返すための額も含まれているのが現状です。

 

 

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