しがらみのない政治

2013年05月15日 (水)

99億と言われてもねぇ・・・

 

鉄道建設・運輸施設整備支援機構と相模鉄道は23日、開業時期を2015年度内から2018年度内に変更し、建設費が約683億円から約782億円に増額すると発表した。

4月26日、私の所属している建築・都市整備・道路常任委員会において神奈川東部方面線(西谷~羽沢間)「相鉄・JR直通線」の工期延長と建設費の増額が報告されました。
4月下旬に新聞紙面に記載された内容です。
つまり工期3年延長99億円の増額。

工事関連は私の得意分野ですので、今回この工事の複雑さや難しさからくる工期の延長は無論理解できるものです。
が、どうしても増額費が目に付く。
この操作した感がプンプン漂う「99」という数字。
我々市会議員はこの提示された「99」を信じてそして市民に納得してもらわなければいけないのでしょうか?

いくら概算だと言ってもこの「99」というオモチャの様な数字と、それを提示する団体自体を我々はどう評価したらよいのか…
と、苦言を呈しておきました。

ちなみに本市横浜の負担按分率は2/9ですので22億円となります。

 

 

2013年04月25日 (木)

「改革」と「革命」と「スタンダード」

政治を語る上で欠かせないのが「改革」という2文字です。

聞き飽きました。

政治不信を招く要因の一つとなっている様です。
堂々と改革を唱えて当選をした議員のその後の行動や改革度が、期待をしていた有権者の方々と乖離しているからでしょう。

選挙の時は「議員定数削減・人件費削減」を堂々と唱え、その後市議会においてはそういった議案に堂々と反対する、困ったものですホント。

とりあえずどの候補者にとっても決まり文句である「改革」。

先ずは私の持論と例を織り交ぜて綴ってみます。

 

ここ数年アルミホイルの刃の部分が紙になってきています。

紙で代用しようというこの試み。

私はこういう発想を尊敬し追い求めているのですが、これは改革。

そもそも刃の要らない方法を見付け流通の主流になった場合、それは革命である。

 

さて、横浜市は中学校給食を実施していません。

中学校給食を実施した場合、これは教育改革なのかそれとも革命なのか。

実は中学校給食は日本国内の85%以上で実施されておりスタンダードです。

横浜市は日本一多くの公立中学校を抱えていますので、実施した場合そのパーセンテージは一気に跳ね上がります。

つまり改革でもなければ革命でもない。

中学校給食は当たり前の事なのですが、横浜市は強固に実施を否定し続けています。

スタンダードの先を行っている?
ある意味革命的でしょうか?

 

今月上旬に教育委員会の事務方トップである教育長の人事がありました。

女性です。

市長も女性、教育長も女性、という事になりました。

林市長は横浜市政発足以来初の女性市長となりました。

実は今回の岡田新教育長も初(※1)の女性教育長なのではないかと言われています。

 

働く女性の観点から今後の方針転換に期待しています。

 

(※1)昭和38年より4年の間、斎藤赫【さいとう かく】という人物が教育長を務めていたのですが、当時の資料からは性別を判断する事が困難な様です。(教育委員会事務局:総務部長談)

 

 

2013年04月24日 (水)

「7,777km」

「7,777km」

これは横浜市内の道路延長を【km】で表したものです。

このうち横浜市が管理している道路は7,574kmで全体の97%を占めています。

面積で換算してみますと57㎢に対し51㎢で、9割といったところです。

道路のほとんどは実質横浜市道ということでその他の道路は国道と県道ということになります。

 

さて、道路を整備する場合の初期費用【イニシャルコスト】は国や県が補助金を出す場合が多いのですが、その後の維持管理費【ランニングコスト】は横浜市に課せられてきます。

人口減少化は日本国内では既に始まっていて、この横浜市においてはやはり2019年より人口が減少してゆくという発表が総務省より発表されました。

道路は増える一方ですので横浜市、大変な負担となってまいります。

維持管理について効率の観点から考えると、やはり多くの人に使われている既存の道路から優先的に手を差し伸べるべきでしょう。

 

今回は道路インフラのみにスポットライトを当てましたが、電気・ガス・上下水道などのインフラにも該当します。

学校や病院、鉄道でさえもです。

先住する人にも便利なエリアに引っ越して頂くことも考えられます。

 

こういった発想は自然でありコンパクトシティ構想というものに繋がってくるのですが、これについてはいずれ触れてみようと思います。

 

2013年04月10日 (水)

新市庁舎計画(その5)

 

平成25年第1回横浜市会定例会の予算議案に我々みんなの党を含む5会派が反対をしました。

新聞紙面にも比較的詳しく記述がありましたが、みんなの党横浜市会議員団としては新市庁舎建設方針について解決の出来ていない大きな問題が残されているというのが理由です。
予算の組替案も事前に提出しましたが、否決されたので、予算案反対に踏み切りました。
横浜市議会の歴史をみてみても、5つもの会派が予算に反対の票を投じるのは異例の様です。


さて、横浜市の人口は2019年より減少に向かうとされています。

大きな市庁舎が必要でしょうか…

人口減少と同時に生産年齢人口も減少していきます。
関内オフィス街の現在の空室率が約1割。
その割合も増加していくでしょう…

31階建てビルが計画されているのですが、その中の27―31階は民間への賃貸でその収入を見込んだ計画になっています。
着工より8年後に完成する計画なのですが、その時は既に人口減少による影響が出始めている可能性もあります。


毎度のことながらこの手のリスクに対し責任の所在は当然なく、結果遠くない将来に我々市民に負の遺産となって重くの しかかる可能性が極めて高いと思われます。

 

 

 

2013年03月26日 (火)

天下りって何ぞ?

横浜市会において外郭団体や天下りといった議論が間髪を入れずになされています。

外郭団体に関しては定義がはっきりしており、現在40の団体が横浜市固有の外郭団体として明確に指定され、議会の監視下に置かれています。


しかし、「天下り」はどうでしょうか。


この役人に対して日常的に使われている天下りという言葉、実は明確な定義がないのが実情です。
マスコミや我々一般市民においてこの天下りという現象は主観的な部分、感情論が常に先行しているようです。
日本国憲法において就業や職業選択の自由が義務と保障として綴られている反面、働くことに対して規制を設けよう、職業選択を規制しようというのが天下り禁止論です。
結果として日本国憲法と民意感情の両面から衝突して議論になっている状態、正に侃々諤々(かんかんがくがく)、喧々囂々(けんけんごうごう)の議論です。


2~3月は予算議会と称され、次年度のお金を使う部分ばかりに力が注がれている第一回定例会が幕を閉じました。


我々みんなの党横浜市議団は、引き続き外郭団体の存在意義と天下りの議論にも注力しています。

 

 

2013年03月10日 (日)

会派勢力図

横浜市議会の議員定数は現在86名です。

 

2011年の統一地方選挙が終了し、当選した議員はその後「会派」というものを構成し市議会に届け出ます。

議会における「議会活動」を共にする権利が正式に認められています。(国会も同じです)

 

全国県議会議員選挙と同様で政令市の市議選挙の場合、その選挙において政党の公認もしくは推薦を得て戦った者が当選しているのが一般的である。

国政選挙に近いと言える。

横浜市議会の場合も、各議員基本的にどこかの政党に党員として属している事が一般的である。

私が当選した2011年の統一地方選挙から現在丸2年が経とうとしている。

 

その2年の間に補欠選挙が3回行われ、若干の構図に変更が見られる。

補欠選挙の場合、短期による一議席の争いになるので、時の世論がそのまま反映されるといった具合である。

私も補欠選挙は二回立候補した事があるので、その様子は肌で感じているという感想的評価よりリアルで、身を持って経験している。

 

補欠選挙は、①磯子区 ②西区 ③神奈川区で執行され、いずれも自民党が勝っている。

①磯子 ②西区の補欠選挙は民主党議員の失職によるものであるから自民2増民主2減という現象である。

三回目は自民党現職の議員が逝去されたために執行された補欠選挙である。

ここでも前述にあったが自民党が勝っているため会派人員数構成は変化がない。

 

第二会派の拮抗がより一層増したため、見方によってはこれまた奇跡的な構図になっている。

現在の横浜市議会会派構成は以下の通り~

 

2013年03月06日 (水)

平成25年度予算審査病院経営局

平成25年度予算特別委員会の局別審査において会派を代表して「病院経営局」の平成25年度予算審査を担当し、 以下の4テーマ20問における当局の認識を質しました。

1 病院の運営について

 

① 本市として、これからも市立病院の運営を継続していくのか

② 病院の通常の運営に係る収益的収入において、一般会計からの繰入金の額は、平成24年度と比較して、平成25年度はどうなのか、市民病院、脳血管医療センター、合計について

③ 平成25年度、減額になっていますが、その理由は何か

④ 病院の投資に係る資本的収入において、一般会計からの繰入金の額は、平成24年度と比較して、平成25年度はどうなのか、市民病院、脳血管医療センター、合計について

⑤ 平成25年度、減額になっていますが、その理由は何か

 

2 人事給与改革について

 

① 病院経営局として、独自に、これまでどのような人事給与制度改革に取り組んできたのか

② 事務職、医療技術職の給与の見直しを行ってこなかった理由について

③ 今後、事務職、医療技術職の給与制度の見直しは行わないのか

④ 事業管理者の他に病院経営局として、これまでどのような人材を外部から登用してきたのか、

⑤ 専門知識の必要な病院現場の事務責任者である管理部長に外部人材の登用を行う考えは無いのか

 

3 脳血管医療センターの経営改善について

 

① 経営プラン初年度にあたる平成24年度、脳血管医療センターにおいて、どのような取り組みを行ったのか、その結果、収支改善は図れているのか

② 平成24年度患者数は、平成23年度に比較して、どのように推移しているのか

③ プラン中間年である平成25年度は、どのような取り組みを行うのか、また、課題は何か

④ プラン最終年度の平成26年度には、目標である6億円の収支改善は可能と考えているのか

 

4 市民病院、脳血管医療センターの経費節減について

 

① 脳血管医療センターにおいて、診断に基づいた節水プランを導入するに至った経過について

② 費用はどの位かかり、どのくらいの節減効果が期待できるのか

③ 市民病院において、蛍光灯をLEDではなく、CCFLを選択するに至った経過について

④ 費用はどの位かかり、どのくらいの節減効果が期待できるのか

⑤ 市庁舎に1億5千万円を投入し、約4千本の照明をLED化したことについて、副市長の感想を伺います。

 

2013年03月04日 (月)

平成25年度予算審査横浜市港湾局

平成25年度予算特別委員会の局別審査において会派を代表して「横浜市港湾局」の平成25年度予算審査を担当し、 以下の3テーマ15問における当局の認識を質しました。

1 都心臨海部再生マスタープラン

 

①マスタープランの説明

②現段階ではどのような物が出来上がる予定なのか

③この山下埠頭周辺も対象地区に加えた理由

④プラン作成に対する副市長の意気込み

 

 

2 海釣り3施設について

 

①施設利用者からの要望・ご意見等の把握

②トイレに関する要望

③きめの細かいサービスを提供するための本市の取り組みについて

 

3 横浜港埠頭株式会社の自立経営について

 

①横浜港埠頭公社の23年度決算における収支

②貸付料の年額について

③本市の貸付料の設定の考え方について

④現在の役員についての市の評価について

⑤民営化のメリット、デメリットの検討結果について

⑥国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた物流に係る横浜港埠頭株式会社の事業の進捗状況について

⑦今後も補助金という財政的な支援を受けずに自立した経営を目指させるべきだと考えるが、それについての見解

⑧横浜港・川崎港・東京港を含む京浜港の今後の展望

 

2013年03月02日 (土)

新市庁舎計画(その3)

■横浜市は、新市庁舎整備基本構想(案)に関する市民意見募集を行いました。

 

集まった意見提出者は294名。

そのうち反対が最も多く95名で、32%を占めました。

北仲通南地区案に賛成が81名、港町案が35名、分庁案が4名、場所の明記は無いが賛成が26名、といった結果となっています。

●横浜市はこの結果をどう受け止めた?

横浜市の見解によりますと「北仲通南地区での整備案が最適な案」、「北仲通南地区を整備予定地と位置づけ、検討を進めます」としています。

 

●最も多かった明確な「反対」の声はどこへ?

「市民意見反映の基本的な考え方」によると、基本構想案に反映しない意見という項目の中で、新市庁舎整備に反対・否定的な意見とし、行政・市会の双方において、新市庁舎を整備するという前提は変わっておらず、「整備を根本から見直すような意見を反映することはできない」と記しています。

私たちみんなの党は、この新市庁舎建設は大きな問題であると捉え、議会で何度も見直しを訴えてきました。

 

●横浜市は約5兆円の借金を抱えている。

平成24年度横浜市一般会計は1兆4100億円です。

また中長期財政見通しでは、平成26年度〜28年度の3年間だけでも一般会計財政収支は1,480億円の赤字が見込まれています。

また今年は土地開発公社の解散に伴う第三セクター債の1,380億円を新たに起債(借金)する予定になっています。

港湾埋立企業会計も潜在的な赤字状態を抱えています。

このように、極めて厳しい財政状況の中、市側は「北仲通南地区」に31階建140メートル、総事業費約1,400億円の新市庁舎を整備する案を進めています。

「新市庁舎の建設」は、現在の横浜市民のみならず将来の横浜市民の皆様の税金によって成り立つ事業ですが、140メートルの超高層ビルの新市庁舎建設を、市民議論不在のまま進める形になりますが、本当にいいのでしょうか?

●問題は長期・広範囲に及ぶ。

まだまだ問題は他にもあります。市庁舎の整備は、単なる整備にとどまらず、50年100年にわたる横浜都心部のまちづくり、都市計画のグランドデザインに関わります。

にも関わらず、現在の案には2019年以降の人口減少、それに伴う市職員必要数の減少、道州制・地域主権の流れから来る市役所から各区への分権化などの考えが盛り込まれていません。

 

市庁舎建設の理由である「分散化の解消」は、本当に必要か?

現庁舎の耐震工事に投じた50億円はなんだったのか?

地震が起きた際、津波は大丈夫か?

周辺の液状化は大丈夫か?

一般の方々に馴染みのない市庁舎の機能強化よりも、親しみのある区役所の機能強化を優先すべきではないか?

といった課題も残されたままです。

 

地元泉区の中和田小学校では、仮設プレハブ校舎でピカピカの一年生が勉強しているのに…

顔向けができない…

何でこうなるんだろう…


まさに官尊民否

 

●基本構想から基本計画へ。

平成24年度中に「基本構想」が策定される予定ですが、「基本計画」は平成25年度に策定予定となっています。

この基本計画案が提示されてからの抜本的な見直しは容易ではありません。

我々みんなの党横浜市会議員団は、今後もこの新市庁舎建設の問題を最重要課題とし、見直しを求めていきます。

 

●1,400億円とは。

この1400億円というお金、どれ程の物なのかイメージが沸かないのが現状です。

帯封新券100万円で積み上げると高さ1400メートルになります。

また、数局を市庁舎周辺の民間ビルに分散して年間20億円の賃料を支払っている現状が問題視されていますが、1400億円で割ると70年分の賃料ということになります。

新市庁舎を建設した場合、70年間使うのでしょうか…

フロアを余分に造って貸し出す計画なのですが、関内のオフィスは既に空室現象が見られるのに…

 

因みに…

昨年に¥150,000,000-(1億5千万円)規模でこの市庁舎の約4,000本がLED化されたのですが、蛍光管だけではなくそのソケット部分も全部交換したわけです。

一年が経過した現在、蛍光管自体値段もグッと下がって、さらにソケットの交換のする必要のないLEDも販売されてきています。

技術の進歩は早いですね。

 

2013年01月16日 (水)

128億円ここにあります。

「埋蔵金」という言葉、旬をすぎたのか最近はめっきりと耳にする機会が減ったように感じます。

命名と言うのか名付け親というのでしょうか、この「埋蔵金」という単語を使いだしたのは昨年暮れに行われた第46回衆議員選挙で引退をされた前衆議院議員の与謝野馨さんだと記憶しています。

使い古されてしまたのでしょうか、大変重要な課題なのですが…

 

さて本題、

横浜市には財政調整基金という独自の積立金があります。

私が市議になる前の話ですが、Y150においてもその一部が使われたとの事です。

現在、この基金の総額がどうなっているのかというと、平成24年度末見込み128億円であり今後も毎年微増の見込みとのこと。

さらに続けますが、この基金の処分、つまり使途には制限があり、その内容については横浜市財政調整基金条例の中の第6条の中に綴られています。

(※インターネットで閲覧できます)

その中の複数の条件が今回の防災・減災対策事業に充当可能どころか、相応しい財源、

むしろ

「えっ?今使わずにいつ使うの ?」

というのが私の見解です。

 

さて、本市横浜においては、先の定例会にて、市税条例等の一部改正が可決されました。

防災減災に関連した事業に限定して充当するとの事で、市議会において可決された条例で、退職金控除額の見直しと、市民税500円の増税により、10年間で120億円の増収を見込んでいます。

増税の前にやるべきことがある、と思いますが、横浜市議会、摩訶不思議なところです。

 

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