しがらみのない政治

2011年09月19日 (月)

第3回市会定例会


議第3号議案

みんなの党横浜市会議員団が提案した条例で、議員のボーナスを2年間50%削減しようとする条例

● 条例提案の趣旨
y150という市を挙げての事業の評価・評判に少なからず好ましくない影響を与えたことに対して、議会としての社会的・道義的責任を果たし、横浜市会が新たなスタートを切るべく、市会議員の期手当を2年間、50%削減するための条例である。
さて、Y150はその事業の特殊性を抜きには出来ない。年度間の財政不均衡の調整のための財源(財政調整基金)をわざわざ取り崩して実施し、その結果として25億円の赤字が発生した。しかも事業費は当初は100億円だったのが、時間の経過と共に157億円にまで膨らんだ。横浜市財政調整基金(※1)は正に現下の震災後の緊急的予算措置に使うべきものであることを考えた時に、その結果に対する議会の道義的責任は一定、存在すると考える。
減額の対象を期末手当とした理由は、一般的に期末手当が報償的な意味合いを持つ一時金であり、道義的責任論からの報酬カットであるため、月給ではなく期末手当を削除するのが妥当とするものである。また、前述の通り、過去の事業の中でも経緯、財源ともに特殊であることから、条例については一部改正ではなく、特例としての条例という形を取った。

● 各会派の意見および賛否
みんなの党 賛成
自民党、民主党、公明党、共産党 いずれも反対
※擁護する訳ではありませんが、公明党さんは寸前の寸前まで道義的部分の議論を重ね、ギリギリの選択、決断だったと聞いています。

さて主な意見としては・・・
「特定調停の際に、裁判所からも責任の所在は様々であるとの見解が示されている」
「統一選挙を経て、議会構成が変わっている」
「Y150に対して反対していた議員にまで責任を負わせるのはおかしい」
「市議会議員の報酬は報酬審議会で議論されており、そこでの議論を尊重すべき」
「そもそも条例の提出タイミングがぎりぎり過ぎた」
「この間、様々な議論を尽くしてきた」など。

● 各会派を受けてのみんなの党の見解
Y150の決着はそもそも政治決着をする以外に道はないと考える。
責任の所在が様々で特定の誰かが責任を取るのは難しいというのが司法の判断だとしても、合議体である議会としての責任は残るだろう。
本来であれば、改選前の、博報堂との特定調停の時に議会として責任を果たしておくべきだったが、その決断をしなかった以上、現構成で少なくとも道義的責任は果たすべきである。

 

(※1)

横浜市財政調整基金条例

昭和54年3月31日

条例第24号

横浜市財政調整基金条例をここに公布する。

横浜市財政調整基金条例

(設置の目的)

第1条 横浜市の財政の健全な運営に資するため、横浜市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(歳計剰余金の編入)

第2条 各年度において一般会計の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の2分の1の金額を基金に編入するものとする。

(積立て)

第3条 前条に定めるものを除くほか、基金として積み立てる額は、歳入歳出予算に定めるところによる。

(管理)

第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により運用しなければならない。


2 市長は、必要があると認めるときは、基金に属する現金を横浜市債証券その他の有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第5条 基金の運用から生ずる収益は、横浜市一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に積み立てるものとする。

(処分)

第6条 基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。

(1) 経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。

(5) 市債の償還額が、他の年度に比して著しく多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。

(6) 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。

(繰替運用)

第7条 市長は、財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2011年09月17日 (土)

「はまっ子ユーキ」横浜緑のリサイクルプラントへ

不検出の告知

管理棟                               生成プラント

 

プラント屋内です。工程だと粉砕処理後の発酵段階。    オートメーション化により次々と完成。ウィーン ポトッ!


●9月某日午前中、横浜市の関連組合である「横浜グリーン事業協同組合」へ訪れた。

★現在販売されている良質土壌改良材「はまっ子ユーキ」は第三機関による検査で「不検出」が証明

私の所属している常任員会の所管局と深く関わりのある施設、相方委員である串田(団長)は、目前に迫った総合審査の準備で多忙につき、私一人で決行。

突然のいわゆるアポ無し訪問で、所長さん(女性)、最初は目を点にしましたが、非常に親切に応対、狭い敷地ですが、約2時間もかけて丁寧に隅々まで案内してくれた。

このプラントを運営しているのは、横浜市内で造園工事業等を営む企業60社で構成する官公需適格化組合です。

一般の皆様の目に留まらないところにおいても、このような廃棄物の資源化への取り組みを行っている機関が、成熟された資源サイクルの一つとして稼働しています。敬意を表するばかりです。


●さて、私が訪れた理由としてはやはり「放射能汚染問題」、ん、ん、これにつきます。

公共工事が主体で市内において剪定された枝や刈られた草芝の多くはここに運び込まれ、この敷地内にて長~い工程を経て土壌改良材という商品に生まれ変わり、そして公共工事を主体に出荷されます。

一般の方にも販売はしておりまして、非常に安価につき知る人ぞ知る商品です、が、その生成方法の特徴から、やはり放射性物質の含溶濃度が高くなります。

事前にホームページ上の告知をチェックはしていましたが、現場はどの様に対応管理をしているのか気になります。


●午前中とはいえとにかく暑かった!

一番気になっていたところ、放射能汚染について記述します。

現在販売されている土壌改良材「はまっ子ユーキ」は第三機関による検査という段階を踏まえ「不検出」が証明されていましたので、私の視察目的はこなされたわけで、正直安心しました。

結果的に、組合のHPの告知通り、汚染物と否汚染物、つまり原発事故以前に待ち込まれた物と事故以後の物は明確に分類され保管されていました。

踏み込んで記述すると、、生成工程の中に、醗酵という部分があり、人工的に計算された量の水を、計算された時間で破砕粉砕された剪定枝に含ませて、醗酵を進めるものです。

事故後に運び込まれたものにはその作業が施されておらず、完全にペンディング状態で生成ラインから外されて管理されています。

しかし今後、「販売が困難になってくるかもしれない」、ということで連日運営会議を開催しているとの事です。

また、市民の関心度も高く、私が所長から説明を受けているさなかも、市民からの問い合わせがあったりと、なかなか苦労をなさっている様です。

(※ 事務方は二人きりで、一人は私の案内、もう一人は電話対応)

申し訳ない

濃度の高いことが分かっている芝草については既に受け入れ停止措置をとっていて、以降は剪定枝のみでの生成を余儀無くされるようですが、まだはっきりとした生成工程(レシピ)の確立には至っていないようです。

原発事故から約半年を経過した現在、ここに持ち込まれる「剪定枝」は持ち込み停止措置をとっている芝草とは違い、剪定以前に既に風雨にさらされ放射性物質は洗い流されているのが現状のようです。

どこもかしこもこの想定外の状態に今後、政府・横浜市・民間がどの様に対応してくのか、その打開策の構築が強く求められています。


★聞くところによるとこの土壌改良堆肥「はまっ子ユーキ」、みんなの党横浜市議豊田有希(ユーキ)君の地元港北事務所でも今後販売するとかしないとか・・・・・・

2011年09月14日 (水)

温暖化対策・環境創造・資源循環委員会

 



[9月1日] 横浜市南本牧廃棄物最終処分場


[9月1日 ]現在使用されている第2ブロック、通称「2ブロ」


↓追加 速報です ↓クリックすると拡大されます

■温暖化対策・環境創造・資源循環委員会が開催され、予定時間を超過しての議案審議・請願審議がなされました。
議案は市第41号議案 平成23年度横浜市一般会計補正予算(第3号)(関係部分)で、内容は災害時用の備蓄用トイレパックの前倒し増備について。
また、請願は次の2本、請願第25号 放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託及び請願第29号 放射能に汚染された瓦れきの受け入れについて。
その他各部局から報告があり、特に今後予定されている環境創造局・資源循環局の二局所管の南本牧最終処分場への下水汚泥焼却灰の埋め立て処分について、多くの議員が、多くの質問をし、多くの時間を割いた。
私も多くの質問と要望をしたが、委員会終盤に専門性の高い部分ではありましたが、以下の点につて述べておきました。

■[Sr]ストロンチウム89及び90
〇半減期29年
〇福島第一原発事故において微量放出
〇カルシウムに似た性質を兼ね備えているため人体は特に骨に取り込んでしまう。
●水溶性が高い

★また、被災地からの可燃廃棄物の受け入れについては、政府より正式に要請が来た場合、早急に横浜市議会内かこの常任委員会にて話し合いの場を設けるように「強い要望」として預けておきました。

 

 

2011年09月03日 (土)

成果と不成果

※教育委員会が保護者様に作成した物                                         ※ 教育委員会から全公立小学校への通達

 

※教育委員会が保護者様に作成した物

 


みんなの党横浜市議団が7月26日横浜市長に提出した「放射能対策緊急要望書5項目」の中で、4番目に記述した項目について。

かねてより横浜市内の公立学校にお子様を通わせている親御さんから頂いていた根強い要望の中の1つ、

●要望第4項

「学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。」

について、横浜市の2局より8月31日付けで下記回答をいただき実行される予定でした。

●回答

これまで学校長には、水稲持参・お弁当持参について柔軟な対応をお願いしてきましたが、このたび教育委員会より保護者あてに、「弁当・水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください。」とお知らせしました。

しかし、この回答を頂いてわずか1日で我々や保護者の方々を驚愕、失望させることとなった。

各学校の判断でその内容に手を加えられて保護者の元へ届いていたという事実が判明、保護者の方を大変失望させる結果を生みました。

 

■削除された文面

2 弁当持参等について

弁当・水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください。

その他にも学校独自の判断で加筆処理がなされた文面も配布されたとの報告を受けております。

この事態を把握した横浜市教育委員会は、全小学校に対し、「教育委員会事務局が各校長へE-mail送信した物をそのまま保護者に配布するように。」という内容で再度通達、結果加工前の紙と加工後の「「二種類」」の通知を手にした保護者が存在するという現象が発生した。

この事実は、公立学校に対する保護者の不信感を一気に増幅させたことと思います。

先ずは

①    システム、つまり教育委員会の発行する通達文章の法的位置づけ

②    削除・加筆を行った理由

を徹底的に調査していただきます。

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