しがらみのない政治

● 外郭団体の存在意義から活動方針の一部改善へ

私の所属委員会である環境創造局。

 その決算特別委員会が平成23年10月12日に開催され、その中で当局所管の外郭団体である「財団法人横浜市緑の協会」について質問を行った。

●財団法人横浜市緑の協会

昭和51年に任意団体として発足、8年後の昭和59年に財団法人として設立。設立直後の昭和50年代、横浜市の人口は270万人を超えて全国2位の地方自治体となり、それに伴う開発により市内の緑が減少し、市民から民有地緑化の必要性や公園などのオープンスペース確保の要望が高まった。

緑の協会は、市民団体の緑化活動への支援や、公園や動物園等の管理、運営など、様々な取り組みを進めている。

設立から３０年近く経ち、民間企業・ＮＰＯといった公共サービースの担い手の増加、指定管理者制度の導入、行政改革を求める市民意識の高まりなど社会経済環境が変化する中で、緑の協会の役割・事業について検証していかなくてはならない。

本市から協会へ出資金や貸付金、補助金が支出されており、歴代理事長をはじめ多くのＯＢの方が協会にいる事から、緑の協会は当局、横浜市と密接な関係にあると言える。

●この緑の協会が指定管理者制度において、民間企業と肩を並べて競う意義は何なのか。

横浜市と密接な関係にある協会が、限られた総件数の中の約３割、勝率８割以上の高確率で受託している状況。

ここで言う「勝率８割」とは異常です。

５社で競ったら平均しても勝率は２割 。

一般企業だとしたら確実に国内業界一の優秀企業です。

●横浜市中小企業振興基本条例との兼ね合い

平成22年4月1日より施行されている条例ですが、横浜市中小企業振興条例第7条「施策の基本方針」の中の２項及び３項、この部分を読んだ限り、私の解釈では「問題あり」、という解釈。

そもそもこの中小企業振興基本条例というものが何なのか、良いのか悪いのか。

これについての議論はここではなじまない事項であるため省略するが、横浜市と密接な関係にあり、かつ、一般企業にとって、脅威となっている「緑の協会様」には、指定管理者制度からご退場いただく必要性があるのではないか。

いずれにしても横浜市中小企業振興基本条例を改めて検証して頂きたい。

横山ゆうたろう第１９回一球会ソフトボール大会が下記の日程で開幕します。

２０１１年

　１１月６日　大会開会式

　１１月１３日

　１１月２０日

　１１月２７日　決勝戦一般男子・決勝戦シニア男子・決勝戦女子

区内多くのチームのご参加をお待ちしております。

２０１１年１０月２７日に横山ゆうたろう杯親善ゲートボール大会が開催されました。

２０１０年もゆうたろう自身浪人中にもかかわらず泉区ゲートボール連合のお力添えを頂き開催しました。

今年は横山ゆうたろうが議員になって最初の大会でしたので、晴れて「第一回記念大会」として開催。

２６チーム、大会役員含め総勢約2oo名の方々のご参加頂き大変ありがとうございました。

息子が２才の誕生日を迎えました。

男の子らしく車が好きです。

会話が成り立つようになってきました。

教えた言葉をその場で覚えていきます。

いち、にー、さん、よん、ごー、ろく・・・・・・

あか、あお、きいろ・・・・・

まる、さんかく、しかく・・・・・・・

おーきーねー、ちーさいねー

ロウソクの火をフーって吹くんだよ

本当に楽しく幸せです。

● ＥＶ・ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及拡大へ

私の所属委員会である環境創造局。

その決算特別委員会が平成23年10月12日に開催され、その中でＥＶ・ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車のさらなる普及・拡大のため、補助制度の充実を要望した。

これまで日本国内においても横浜市においてもＥＶ・ハイブリッド自動車といった蓄電池搭載型の自動車は、ＣＯ２排出量を大幅減少させる効果があるため低炭素社会実現へ向け有効な手段として普及・拡大が進められている。

●プラグインハイブリッド自動車

今年度中に発売が予定されているプラグインハイブリッド自動車は、家庭用電源からの充電が可能なため注目されている。

消費者の購買動向を促進させるために、これまで横浜市独自の補助制度が適応されていたＥＶ・ハイブリッド自動車に加え、このプラグインハイブリッド自動車も補助適応内に入る事となる。

●３・１１の震災を経て

3月11日の東北関東大震災発災後、ライフラインは壊滅的なダメージを受けた。

その中で、被災地の方が知恵を絞り、ＥＶ・ハイブリッド自動車蓄に搭載されている蓄電池を電源とし、発災直後、数日間の被災生活を送るにあたり役立てたという実例が上がっていた。

この横浜市においても、大震災発災後、一時的に都市機能のマヒはおろか、ライフラインを断たれることも覚悟せざるを得ず、その間は一般の方々は自力での被災生活を送る可能性は否定できない。

その中で、この搭載されている「蓄電池の」果たす役割は大きいと思われることから、従来の「ＣＯ２排出量削減」という大項目とは別に、「蓄電池＝ライフライン確保」といった概念も加えて普及・拡大していくよう主観的提案をしました。

■　 決算特別委員会動画　■

●交通局

●「ワンコイン」

みんなの党横浜市会議員団としては、全面的に料金システムの導入を後押しする。