しがらみのない政治

議15号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」

平成24年第1回横浜市会定例会が3月23日閉会しました。

 

我々みんなの党横浜市議団として、今定例会に上記タイトルにもある議15号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」、を提出しました。

結果は反対多数で否決。

この条例の★議表紙及び条文、★議案概要はリンクの通り、いわゆる給料カット条例案というものです。

 

■提 案 理 由

東日本大震災により本市においても震災対策が喫緊の課題になったのは衆目の一致するところである。本市の厳しい財政状況を鑑みれば、中期計画で定めた市債発行の枠の中で施策の優先順位をつけ、震災対策費を捻出すべきと考える。しかし、平成２４年度予算においては震災対策費117億円が計上され、結果として市債発行額は中期計画で定めたものを守れないものとなっている。よって、その財源の一部を捻出するため、横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例を制定したいので提案する。

 

 

この条例の提出に際し、会派14名の中から数名を選抜し、プロジェクトチームを旗揚げして作業に取り掛かりました。常に集中力を極限に達するくらい高め、綿密な計画、濃密な話合いを繰り返し、議会上程へこぎ着けました。自身も加わりましたが、「いろいろな事を考えタフな作業だった」というのが率直な感想です。

 

結果は[自民][民主][公明][共産][無所属1名]の大多数による反対で否決はされました。しかし我々としては廃案になったとは思っていません。ひとまず「お蔵入り」としておきます。国政みんなの党を見習って今後いくらでも蔵から出すことが出来るので、粘り強く突きつけて参ります。

因みに提出者は[みんなの党]で、賛同は[ヨコハマ会][無所属1名][ネット]

 

さて、国政の話ですが、2／23に衆議員、2／29に参議院で同様の法律である国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律という国家公務員の給料削減法が可決・制定され4／1より実施されます。我々は議案の作成に際し、その内容を勉強し数値等を大幅に準用しました。

因みに国会での賛成政党は民・自・公・みんなの党・その他

 

また、その法律条文の終盤１１１枚目に≪附則≫「第十二条」があり、以下ように綴られています。

 

（地方公務員の給与）

第十二条地方公務員の給与については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。

この条文にも適応しているため、国会で法律が可決後、法の下に日本全国の地方公共団体の中で審議採決にまで至った最初の例ではないか思っています。また、国会での賛成政党の構成から、この横浜市会でも可決の可能性は高い、との考えでしたが、結果はあっさりと否決、既存他会派の方針に疑問が残ります。

 

疑問が残るというより、心配です・・・

 

 

最後に～

お金に色がないことは確かです。

しかしこの条例で捻出される「お金」は、横浜市民のための震災対策費専用の「市債発行」に限定して使われます。横浜市職員も横浜市会議員も、横浜市市民のために働くのが大前提だと思っています。

ですから削減対象である私たちは胸を張って削減出来るとの思いでしたが、、、いやはや本当に残念です。

あれ程続いた新年会の文字がいつの間にかめくる手帳に姿を見せなくなった。

いつの間にか世間から年始気分は消え去り、そして2012年も既に70日が過ぎようとしている。

 

本日3月11日(日)　天気：晴れ

家族3人で出かけました。

 

完全プライベートでの休日は何日ぶり、何十日ぶりだろうか、、、と言いつつ、帰宅と同時に結局は事務所へ足を運びキーボードを弾いている。

 

昨年の大震災以降、「人と人との繋がり」という言葉に、日本中の多くの人が敏感になった。

多くの人が改めてその言葉の意味を考え、そして行動に移している。

そんな人たちと同じ発想からだろうか、今日は家族と一日過を過ごすことを選んだ自分。

 

 

 

 

2歳4ヵ月を過ぎた息子、ここ１、２週間でよく喋るようになった。

主語／述語や名詞／動詞をきれいに並べて喋る。

まだ知らない単語がたくさん存在している事は、息子の会話の節々から感じられるが、つい最近まで単語を一個二個並べ、相手に訴えかけていた頃を思うと懐かしい。

数日前の片言息子とは違う息子だと思うと本当に懐かしい。

家族と過ごし息子の成長を実感出来る今日に感謝。

これから帰宅して息子と風呂に入り、その後夕飯を食べます。

 

 

 

 

一年前の今日3月11日に発生した東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

みんなの党 横浜市会議員 横山勇太朗

 

3月5日に開催された、平成24年度教育委員会予算局別審査において、かねてより要望の多かった中学校給食の実施、これについて法的な面からも切り込んで教育長と副市長に質問をぶつけてみました。

私は２回の補欠選挙にて落選はしましたが、この「市立中学校給食実施の推進」は欠かさず唱え続けてきた案件であり、自身３回目となった選挙当選以降も大きな期待が寄せられている案件です。

 

現状としては、昨年４月の当選より一年が経過しようとしておりますが、当選より今日までは独自調査に時間を費やしてまいりました。

まだ調査段階ではありますが、今回、局別審査で教育委員会の担当を任されましたので、委員会では今日までの調査に基づいて、中学校給食実施の推進にあたり、数ある給食方式の中から優位性のあると思われる「親子調理方式」を教育委員会に提案しました。

 

「昼食ではなく給食」、「全生徒完全給食」の実施を目指しての調査、大きな課題があります。

 

●市財政

 

横浜市行政が指摘する財政面問題、なんといってもこれが一番大きな課題であることには間違いありません。市財政の負担を極力軽減した形での全生徒完全給食の実施、これが私のスタンスであり、みんなの党横浜市会議員団のスタンスでもあります。

25億円とも55億円とも言われるランニングコストもさることながら、自校調理方式という固定観念方式による263億円とも1,000億円超とも試算される途方もないイニシャルコストに対する当然と言える拒絶、この課題を解決しなければなりません。

 

監査的観点から電卓を叩く。これに加え、我々みんなの党市会議員団は、試算という観点からも電卓を叩く。正直言ってなかなかタフな仕事である。

誰か代わりに電卓を叩いて正確な値を導きだして頂きたいものです。タフです。

●参考統計

国内における中学校給食実施状況は、国公立中学校の85.5％であり、内、完全給食は76.2％

 

都道府県別の実施率(ワースト・４)

大阪府 10.2%　(※大阪府は現在大阪市が実施準備へ)

神奈川県 12.7%

三重県 41.8%

兵庫県 45.1%

 

未実施の政令指定都市

横浜市 ０％

大阪市 ０％ （※実施準備段階）

堺市 ０％

神戸市 ０％

 

※大阪市が実施の準備段階ですので、数年以内に神奈川県がワースト１になるのは確実視されています。

 

■国の学校給食法

●横浜市の役わり

（義務教育諸学校の設置者の任務）

「第四条 　義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。 」

 

≪解釈　第四条≫

横浜市は横浜市立の学校の給食の実施に努めなければならない。

 

（国及び地方公共団体の任務）

「第五条 　国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」

 

 

≪解釈　第五条≫

日本政府及び横浜市は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

 

 

●給食の定義

 

「第十一条 　学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。 」

 

「２ 　前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条 に規定する保護者の負担とする。」

 

 

≪解釈第十一条の２≫

保護者の負担は「食材費」のみ、とされいる。　調理士やその他の経費を保護者が負担した場合、給食ではなく昼食になる。

 

※国内の地方自治体によっては完全無料化へ向けた動きもあります。

 

■委員会の動画■

※ ８枚の手作りプリップを持ち込みましたが、使用は７枚、大変でした。