「横浜市の八つの外郭団体がハイリスクとされる金融派生商品（デリバティブ）を組み込んだ「仕組み債」を約80億円分保有している問題で、同市の関係３団体も総額約74億円分を保有していることが21日、明らかになった。市は評価損の程度など詳細な実態把握とともに適切な資産管理も求めていく方針だ。
市総務局によると、欧州金融危機の影響を踏まえ、昨年末から出資比率が25％以上の外郭団体を調査。市と密に連携する関連46団体も対象にしていた。調査の結果、３団体もデリバティブを組み込んで金利や元本の支払い方法を柔軟に調整する仕組み債を保有していることが判明。このうち１団体については、２０１１年12月時点で70億円程度を保有しているとみられる。市は今後、円高などで評価損がどの程度生じたのかも団体の協力を得ながら調べるという。
さらに、八つの外郭団体の中で、最も多く仕組み債を保有する財団法人「ケーブルシティ横浜」（ＣＣＹ）が11年３月末時点で、簿価37億円に対し時価が27億円と大幅に目減りしていることも分かった。同法人は10年度の総収入の６割以上を投資有価商品の運用益で得ていたが、定期の理事会で投資内容が議論されることはなかったという。
各団体は今月末までに損切りするか満期まで保有するのかなど資産運用の方針について市に回答する予定。市は、仕組み債などのハイリスクな金融商品を新たに購入しないようすべての団体に通知を徹底する。
同日の市会予算第一・第二特別委員会連合審査会で、大桑正貴（みんなの党）、鈴木太郎（自民党）の両氏の質問に林文子市長らが答えた。」
私は、夏から調査を行い、改善要求を出し続けていました。
１２月の議会からは、外郭団体の仕組債が８０億円保有していることを取り上げました。
●引用文
●以下みんなの党横浜市会議員平野和之氏のブログ引用
この時には、前日には新聞社にレクチャーを行い、１か月後には神奈川新聞では一面に取り上げられた問題でもあります。
その後、各新聞社も取り上げ始めたが、今回は、財政局の予算委員会で副市長に、私の調査では関係団体出資先なども含めると２００億程度、リスク資産が存在するという指摘を行い、把握、改善をしていきたいというような趣旨を踏まえて、今回は大桑副団長からも質問させてもらいました。
今回は外郭団体、関係団体の仕組債がそれぞれ、８０億と７４億という答弁をしたわけですが、これには、額面が半値に落ちている東京電力の社債や国有化された社債、消費者金融の社債などは含まれていません。
たとえば、消費者金融で言えば、武富士は破綻、プロミスは事業再生ADRを申請中である。
商工ローンは、商工ファンドなども含めて、ほとんど、破綻してしまった。
当時は格付けが高くても、社債も格下げされればリスク資産。
これらの改善案も今後、質疑等で確認していきたいと考えています。
また、今は安全でも、国債、県債などを保有している外郭団体もあります。
横浜市は、県からの独立を目指す、特別自治市を決議していて、特に県債を外郭団体が持っている意味はわからないという指摘もさせていただいています。
外郭団体、関係団体の存続意義はもはやなく、出資を引き上げるか？
キャピタルゲインを得る手法を選択するか？が問われている。
いずれにしても、横浜市の経営参画をするならｍハンズオンできる人材。
そして、選択と集中、イグジットまで考えたプランを。
できなければ、出資金そのものも引き上げるなど、特に不要な事業は横浜市は撤退、統廃合させていくべきだろう。
そして、ガイドライン、再度できあがったものはちゃんとチェックしていく予定です。
かつては、
「余ったお金で運用しなさい」
となっていたが、基本は
「余ったお金は返しなさい」
である。
昨日の新聞では、朝日新聞でも少し、この問題取り上げられていました。
どちらも私自身が取材をうけましたが、本当は、もっと、前向きな取材を受けたいものです。
本来は地方議会は超党派、与党野党は存在しない。二元制なのに、国政の党利党略が地方議会にも政令市は特に持ち込まれることによって、実質とかい離した議会となっている。
仕組債は自民党も多く取り上げているほど、問題意識が高いと言えます。
基本は個人、という考え方のもと、我々も、問題提起、解決を超党派で続けていきたいと考えています。
この問題、自民党も徹底して取り上げている理由、わが会派も早期に改善を求めてきたわけですが、国では年金のねずみ講問題ともなっているAIJ問題が起きているが、ある意味、この仕組債を行政が買っている場合には同様のことが起こりえるということである。
３０年間、解約できない。途中解約すると、違約金で損失が発生する。
３０年後、企業が残っているとは限らない。
金利を正味現在価値で割り引くと、満期まで保有して元本が返ってきても、そのお金は今日のお金にあらず。
円安になってももうかろうと思うときには、早期償還で低収益。
AIJのような虚偽記載は存在しないが、デリバティブ取引を行政財産ではしてはいけないものをやってしまい、その損失を市民に迫られる可能性が存在するということでもある。
起きてしまったものは、今更文句言っても始まらない。それよりも、損失を最小に食い止め、その処理を早期に行う。
私は、基本１５４億円、すべてを売ってでもやめるべきだと考える。
おそらく、いま、すべてを売却しても、１００億程度しかならないと思われるが、運用のプロが存在しない行政では さらに、ナンピン買いの銭失い。 腐った塩漬けとなりかねない。
デリバティブとは言ってみれば、ギャンブルである。
ギャンブルで勝ち続けることは不可能である。
行政が、これは年金資産も同じであるが、デリバティブ取引など、絶対にしてはいけないのである。
まだまだ、存在するリスク投資、リスク資産。
行政は地方自治法と地方公務員法しか基本理解していない。
会社法や証券取引法、商法なども外郭団体の管理においては理解していないと、チェックしきれない。
この観点での経営改善要求なども出し続けてまいります。
