しがらみのない政治

 

今年度に入り、横浜市庁舎の建て替えについての議論が活発に行われています。

これについては皆様の耳には届きづらい事なので定期的に書いていくつもりです。

 

さて、最有力候補として常に名前が上がる土地が前市長時代に買い上げておいた近所の北仲通南地区なのですが、いろいろ問題ありです。

仮にそこに建設するとして、仕様をどうするかとか。

例えば立派な部屋が必要かどうか、などです。

実は本会議、年間16日間しか開催しません。

定例会期中の議会のほとんどが各種委員会で構成されていて、それらは他の会議室で行っています。

 

我々平均年齢30歳代で構成されているみんなの党横浜市議団の場合、「本会議場の部分は節約して近所にある県庁舎の本会議場を借りればいいんじゃない？」等の率直・柔軟・大胆な案も出ました。

決定的な問題もあります。

この候補地、3・11以降に横浜市消防局危機管理室が作成した津波からの避難に関するガイドライン等のカラーマップよると、津波やら液状化やらでカラフルです。

文面ではあたかも建設が前提になっていますが本当に新市庁舎を建設するのかも含め今年一年徹底した調査と議論が必要です。

 

 

行政事業

構想が出てきたらなかなか止められない。

裏の裏で既に決められてしまうこの談合政治、何とかしで打破したいものです。

 

 

 

 

【議第７号議案】

横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の制定

 

平成２４年第３回市会定例会にて、みんなの党横浜市会議員団、無所属議員２名、計１６名共同による条例を提出。

定例会初日の９月６日、上程された議案【議第７号議案】の説明に私横山勇太朗が登壇しました。

 

 

 

多くの地方自治体で議員・市長・副市長等の特別職員を始め、一般職員の給料報酬手当の見直しが進んでいます。

 

国家公務員も身を削った。

国会議員も身を削った。

横浜市一般職員も微量ながら削った。

 

横浜市会議員は？

横浜市長は？

 

今後横浜市議会はどうなってゆくのでしょうか

 

議第７号議案（表紙）

議第７号議案（本文）

 

壇上での説明文

このたび上程されました横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。

本議案は、平成24年度10月から年度内に限定し、市長・副市長等および横浜市会議員の給与等を100分の13削減するための特例を定める条例案です。

横浜市はこれまで市債発行を前年度比5%削減するという方針を中期計画に掲げ、市債の増加を伴わない財源確保に取り組んでまいりました。しかし、平成２４年度予算は防災・減災の取り組み等を市債の増発で行ったことは、周知の事と思います。

さて、周辺自治体を見てみますと、神奈川県も川崎市も苦しいなかで、実際に減額予算を組んで、必要な資金を捻出している事実があります。そして、政令市だけを見ても、常勤特別職員や議員までを含めれば、半数以上の自治体で、すでに何らかの手立てを打っている現状も直視していただきたいと思います。

計画になかった多額の借金を、現在の財政状況下で将来穴埋めするのは、大変難しいと言わざるを得ません。

わが会派の財源確保の考え方としては、市債に安易に依存せず、資産仕分けや、義務的経費の見直しなどの構造改革によってなされるべきと考えます。

これらの視点から、我が会派は議会の場などを通じ再三、「”国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）附則第12条”には、地方自治体においての適用が明示されているにもかかわらず、なぜ市長は見て見ぬふりをされるのか？」と、一貫して主張してまいりました。

我々のこの声に対し、市長答弁は「国の削減については、震災対策に当てる財源を捻出するために期限を切って行っている」。また、「特例法は復興財源に充てることを目的としていて、地方公共団体の場合は国とは状況が異なる」といったものでした。

ところが、本議会では、「国の復興と横浜市の防災は違う」と言ってきたはずの市長から、突然、東日本大震災復興基本法第二条を根拠に、防災・減災対策の117億円を含む「緊急防災・減災事業債」の償還財源にあてるため、市民税増税を行う旨の議案が提出されております。

この観点からも、我々としては、市債発行の考え方については、やはり中期計画を堅持し、個別事業施策は優先順位の高いものから、予定した財源枠の中で実施すべきと考えます。

それが出来ないのであるならば、横浜市もその財源の一部を市長および副市長、議員等の人件費から捻出することも、やむを得ないと考えます。

なお、現時点で中期計画を超えた市債の発行が明らかになっているのは本年度のみであり、対象期間については、今年度のみを対象とした時限条例としております。

具体的な、報酬及び給与の削減幅の考え方については、国での議論を参考にし、市長および副市長等については給料月額、期末手当等を、我々市会議員については報酬月額と期末手当のそれぞれ100分の13といたしました。

本年度は一度財政規律のタガを外してしまったわけですが、出っ張った部分について後からでも引っ込ませようという姿勢を市長も議会も持つべきではないでしょうか。

以上、議7号議案の提案理由をご説明させていただきました。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

 

 

住民税が1,000円上がります。

平成26年度から平成35年度までの10年間、県民税500円・市民税500円それぞれの値上げとなります。

個人住民税均等割の標準税率500円の値上げ、という訳です。

その他の増税に関する条例改正も含め「横浜市市税条例等の一部改正」という一つの議案で扱われ賛否が問われます。

ちなみにこの種の条例案は平成26年度実施に間に合うよう日本全国の県市町村で軒並み可決されていくという大きな流れであり、横浜市も9月より始まっている議会で可決される見込みです。

 

期限付きの特例条例なのですが10年間、正直長い。

さて、この条例改正によって横浜市が得られる税金、年間12億円となる見込みです。

具体的に何に使われるのかを調べてみるとここには書ききれませんが「平成23年度から平成27年度までに実施する防災減災事業のための借金をし、その返済等に充てるとの事。

お金には色がないため難しい作業ではありますが今後10年間継続したチェックが必要 となります。