しがらみのない政治

主催：泉区の空と川に鯉を泳がす会

第２２回鯉のぼり大会

■会場／日時

平成25年5月3日・4日 （ 雨天決行です！）

3日10:00～15:00

4日9:30～14:00

泉区役所北側の和泉遊水地第４池

 

●平成4年5月、いずみ野駅南側農道での開催を第一回とし、その後たくさんの方に支えられて毎年その回数を積み重ねてくることが出来ました。

そして現在は泉区の風物詩と例えられるまでに成長いたしました恒例の「鯉のぼり大会」を、今回も地域のたくさんの方々からのご要望により通常通開催致します。

出店者及び運営スタッフ一同たくさんの方々のご来場を心よりお待ちしております。

 

泉区の空と川に鯉を泳がす会

会長　横山勇太朗

 

政治を語る上で欠かせないのが「改革」という２文字です。

聞き飽きました。

政治不信を招く要因の一つとなっている様です。
堂々と改革を唱えて当選をした議員のその後の行動や改革度が、期待をしていた有権者の方々と乖離しているからでしょう。

選挙の時は「議員定数削減・人件費削減」を堂々と唱え、その後市議会においてはそういった議案に堂々と反対する、困ったものですホント。

とりあえずどの候補者にとっても決まり文句である「改革」。

先ずは私の持論と例を織り交ぜて綴ってみます。

 

ここ数年アルミホイルの刃の部分が紙になってきています。

紙で代用しようというこの試み。

私はこういう発想を尊敬し追い求めているのですが、これは改革。

そもそも刃の要らない方法を見付け流通の主流になった場合、それは革命である。

 

さて、横浜市は中学校給食を実施していません。

中学校給食を実施した場合、これは教育改革なのかそれとも革命なのか。

実は中学校給食は日本国内の85％以上で実施されておりスタンダードです。

横浜市は日本一多くの公立中学校を抱えていますので、実施した場合そのパーセンテージは一気に跳ね上がります。

つまり改革でもなければ革命でもない。

中学校給食は当たり前の事なのですが、横浜市は強固に実施を否定し続けています。

スタンダードの先を行っている？
ある意味革命的でしょうか？

 

今月上旬に教育委員会の事務方トップである教育長の人事がありました。

女性です。

市長も女性、教育長も女性、という事になりました。

林市長は横浜市政発足以来初の女性市長となりました。

実は今回の岡田新教育長も初(※1)の女性教育長なのではないかと言われています。

 

働く女性の観点から今後の方針転換に期待しています。

 

(※1)昭和38年より４年の間、斎藤赫【さいとう　かく】という人物が教育長を務めていたのですが、当時の資料からは性別を判断する事が困難な様です。（教育委員会事務局：総務部長談）

 

 

「７,７７７ｋｍ」

これは横浜市内の道路延長を【km】で表したものです。

このうち横浜市が管理している道路は7,574kmで全体の97％を占めています。

面積で換算してみますと57㎢に対し51㎢で、9割といったところです。

道路のほとんどは実質横浜市道ということでその他の道路は国道と県道ということになります。

 

さて、道路を整備する場合の初期費用【イニシャルコスト】は国や県が補助金を出す場合が多いのですが、その後の維持管理費【ランニングコスト】は横浜市に課せられてきます。

人口減少化は日本国内では既に始まっていて、この横浜市においてはやはり2019年より人口が減少してゆくという発表が総務省より発表されました。

道路は増える一方ですので横浜市、大変な負担となってまいります。

維持管理について効率の観点から考えると、やはり多くの人に使われている既存の道路から優先的に手を差し伸べるべきでしょう。

 

今回は道路インフラのみにスポットライトを当てましたが、電気・ガス・上下水道などのインフラにも該当します。

学校や病院、鉄道でさえもです。

先住する人にも便利なエリアに引っ越して頂くことも考えられます。

 

こういった発想は自然でありコンパクトシティ構想というものに繋がってくるのですが、これについてはいずれ触れてみようと思います。

 

 

平成25年第１回横浜市会定例会の予算議案に我々みんなの党を含む５会派が反対をしました。

新聞紙面にも比較的詳しく記述がありましたが、みんなの党横浜市会議員団としては新市庁舎建設方針について解決の出来ていない大きな問題が残されているというのが理由です。
予算の組替案も事前に提出しましたが、否決されたので、予算案反対に踏み切りました。
横浜市議会の歴史をみてみても、５つもの会派が予算に反対の票を投じるのは異例の様です。

さて、横浜市の人口は2019年より減少に向かうとされています。

大きな市庁舎が必要でしょうか…

人口減少と同時に生産年齢人口も減少していきます。
関内オフィス街の現在の空室率が約1割。
その割合も増加していくでしょう…

31階建てビルが計画されているのですが、その中の27―31階は民間への賃貸でその収入を見込んだ計画になっています。
着工より8年後に完成する計画なのですが、その時は既に人口減少による影響が出始めている可能性もあります。

毎度のことながらこの手のリスクに対し責任の所在は当然なく、結果遠くない将来に我々市民に負の遺産となって重くの しかかる可能性が極めて高いと思われます。