しがらみのない政治

日本国内の地方公共団体においては2007年3月の夕張市が皆さんの記憶にある事と思います。

この夕張市の「破綻」という状態、文面にしてみますと、

「2006年（平成18年）に深刻な財政難のあおりを受け、2007年（平成19年）3月6日をもって財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した」

こうなります。

この「事実上財政破綻」の「事実上」とは何か？
これはギブアップを宣言した日を指すのが相応しい様です。

全ての税金を借金の返済に充てていけば自動破綻はしません。

企業で言えば、家賃の未払い、給料の未払い、下請け業者への未払いなどなどを経てそれでもお金が回らなくなったある日、自動的に破綻します。

これを地方公共団体つまり市町村の行政に例えるとその時点までの数年～数十年の間、じわじわと市民への行政サービスはゼロの状態まで削られていくという事になります。
最後には受益者、つまり利用者負担100％という状態すので、市民生活が成り立つ状況ではありません。
ですから日々の市民生活に深刻な影響が出る前に、早めにギブアップを宣言して財政再建団体への道へ進む、こういったプロセスになります。

地方公共団体(市区町村)は日々の行政維持と市民へのサービスのために毎年借金をしていますが、その借金には借金を返すための額も含まれているのが現状です。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構と相模鉄道は23日、開業時期を2015年度内から2018年度内に変更し、建設費が約683億円から約782億円に増額すると発表した。

4月26日、私の所属している建築・都市整備・道路常任委員会において神奈川東部方面線（西谷～羽沢間）「相鉄・JR直通線」の工期延長と建設費の増額が報告されました。
4月下旬に新聞紙面に記載された内容です。
つまり工期3年延長99億円の増額。

工事関連は私の得意分野ですので、今回この工事の複雑さや難しさからくる工期の延長は無論理解できるものです。
が、どうしても増額費が目に付く。
この操作した感がプンプン漂う「99」という数字。
我々市会議員はこの提示された「99」を信じてそして市民に納得してもらわなければいけないのでしょうか？

いくら概算だと言ってもこの「99」というオモチャの様な数字と、それを提示する団体自体を我々はどう評価したらよいのか…
と、苦言を呈しておきました。

ちなみに本市横浜の負担按分率は２／９ですので２２億円となります。