しがらみのない政治

6月20日開催の臨時市議会にて横浜市特別職員及び一般職員、そして我々市会議員の報酬の削減条例が可決しました。
議員については10％のカットです。

これを聞いて皆さんはどう思われるでしょうか。

解説してみますと、平成25年7月1日より平成26年3月31日までの9か月間という期限付きの条例です。
つまり恒常的な条例改正ではなく、いわゆる時限条例（サンセット条例）というものです。
これは国会議員が３・１１の震災後に実施した削減特措法を受けてのものなのですが、彼らは平成24年5月1日より23カ月間の期限で実施しています。
横浜市は9カ月間、腑に落ちない話です。

過去にみんなの党横浜市議団は国会議員に合わせた削減比率である約13%カットの議案を横浜市議会に提出していますが、反対大多数で否決されています。
今回の内容は満足のゆく物ではありませんが、10%削減は一歩前進ということですので賛成しました。

さて期限付きのこの特例条例、来年の4月1日からあっさりと元の額に戻るのか否か、気になりますね。

横浜市会第二回定例会の最終日である5月30日、開国博Y150に関連した議案が賛成多数で可決されました。

「Y150の清算に伴い、不足金を支出する」という内容の市24号議案と、その具体的な数字約2.6億円が加算されている市第33号議案一般会計補正予算案です。

私たち会派は、当時運営した協会が負うべき責任であり、横浜市が不足金の支払いを負う責任はありませんので議案に反対しました。

横浜市が今回この議案上程に至った経緯も不思議ですが、これを議決してお金を払ってしまう横浜市議会、摩訶不思議なところです。

しかし、支払うという事は横浜市は責任を認めたという事でしょうか？

【解説】

イベント企画運営を請け負ったADK（アサツー　ディー　ケー）という会社がY150協会と横浜市を相手取り訴訟を提起しているのですが、ADKの債権者はY150協会です。

しかし、この協会に支払い能力がないという事で、近くにいる横浜市を関連団体として訴訟したものです。

横浜市の立場は現在判決待ちであり、この判決結果は横浜市責任無しが濃厚と思われます。