しがらみのない政治

8月1日現在の横浜市の人口は3,701,971で前年同月と比較しますと4,545人増となっています。

 

日本国が既に人口減少化に転じている中、この横浜市民人口の増加傾向は2021年まで続き、その後減少に転じるという推計が横浜市より発表されています。

では県域はどうなっているのでしょうか。

神奈川県は9,079,363でここ数年は約1万の増加が見られます。

 

市と県の人口を比べてみますと、横浜市民が神奈川県人口の4割以上を占めるといったバランスになっています。

 

さて、表題の通り横浜市（370万）を神奈川県（907万）から独立させて「県」に例えてみます。

すると横浜県はなんと新48都道府県中11番目にランキングします。

因みに横浜の抜けた神奈川県はというと8位になり依然トップ10内に収まります。

都道府県別人口順位で大阪を抜いて現在2位の神奈川県がいかに大きいかがわかります。（因みに最下位は58万人の鳥取県）

 

私は議員になる以前より神奈川県と横浜市の位置付けに興味を持っていて、県と市の二重行政について調査をしております。

許可する権限だけが県に残っていて実務は市役所が行っている、こういった形の行政作業が非常に沢山あります（※区役所も丸ごと横浜市です）。

さらにこれは行政だけの話ではなく私たち横浜市議と横浜市内選出の県会議員（42名）もしかり。

二重議員と揶揄する声もあります。

 

林文子横浜市長も肯定しているこの横浜独立大改革。世論の同調と喚起があって初めて本格的に議論が進むものです。

必ずや決着を付けたい最も大きな行政改革の一つです。

 

7月21日投開票の参議院選挙のおかげで私の市政報告が約一か月間ストップしておりました。

そろそろ再開しようと思います。

思っているのですが横浜市は8月11日より市長選挙も控えていますので、私の記事が公職選挙法に抵触しないか非常に心配です。

 

さてタイトルの通り何故に横浜市長選挙はこの時期なのでしょうか。

それは4年前の8月17日に中田宏前市長が辞職したからですね。

つまり今夏の選挙は4年間の任期満了に伴うものであり当然の事です。

この単独で実施される横浜市長選挙、誰でも率直に思う事ですが、これを統一地方選挙と同日の4月に実施しようという発想や意見、何故に実現しないのでしょうか。

統一地方選挙と同日に市長選挙を行う場合、市長はそのスケジュールに合わせて辞める必要があります。

ここからがポイントになるのですが、辞め方には大きく３つあります。

 

①辞める

実は「一身上の都合により～」つまり自身の勝手で辞職をすると次の選挙に立候補する事が出来ない、と公職選挙法に定められているのです。

 

②辞めさせられる

「出直し選挙」という言葉を耳にしますがこれは何でしょうか。

これは他人の意向で辞めさせられた時に使われる言葉です。

リコール成立の末、市長の辞職を問う住民投票の過半数によって辞めさせられた場合に該当します。

 

③自動失職

他の選挙への立候補の届け出を受理された時や死亡時に自動的に失職します。

 

これらの内容からすると、統一地方選挙と同時に横浜市長選挙が実施される時代は当分の間来なそうですね。