しがらみのない政治

7月25日に実施された横浜市長選挙において林文子市長は２期目の当選をされました。

林市政４年間の最大の成果として掲げられていたのが「横浜方式による待機児童ゼロ達成」でしょう。

目標であった「ゼロ」に対し成果が「ゼロ達成」ですから100点ですね。

 

さてこの華々しい成果、「ゼロ達成」という誰でも理解できる単語に目が集中してしまいがちですが、「横浜方式」と「待機児童」という単語に着眼し深掘りする人はいない事と思います。

とう訳で本領を発揮して市民の皆さんにありのままを報告します。

 

解説してみますと横浜方式とは、横浜独自の待機児童のカウントの方式という解釈も含んでいます。つまり待機児童とは何かを定める「定義」も横浜独自の物であり、それに沿って数えた未就学児がそのまま待機児童数となって公表されます。

 

入園を希望したのに入園出来ず、止む無く・・・

①「育児休業を延長した場合」全部除外

②「仕事を辞めた場合」一部が除外

③「内定した仕事を辞退した」一部が除外

④「自宅で求職活動をした場合」全部除外

 

正直言って他都市と比べると除外要因が多いです。

 

さらに深刻な事態に陥ります。今回ゼロと大々的に公表してしまったので、行政サイドは今後長期間にわたり①～④は待機児童数と見なさない（みなせない？）状態が続くという事です。

職員の肩を持つ訳ではありませんが、「上が決めた事です」と言えず最前線で非難される窓口職員の胸中お察し致します。

 

費用弁償という言葉、皆さんご存知でしょうか。

 

我々は口頭で費弁【ひべん】と略して使っている言葉なのですが、今回私は改めて深く掘り下げて勉強してみました。

難しかった…

 

費用弁償は費用弁償

さて費用弁償は費用弁償でであり、その中身は「議会に出席する度に議員に対し報酬の他に出るお金」の事で、それ以外の表現が見当たりません。

 

解説しますと…

ヒベンとして受け取ったお金は非課税です。

ですので税制上「経費」に近いのですがそうでもない。

「交通費」に近いのですが違う。

無理矢理例えるとすると、独断ですが社会通念上一番合致しそうな表現は

「手間賃」。

では、なぜ交通費でないのかというと、交通費は実費精算をベースに算出され各自に支給されるものですが、ヒベンは実費と関係ありません。

 

「旅費」という表現も近い様です。

地方議会とはいえ大昔は議会と自宅の往復は大掛りな行程で、連泊を余儀なくされる議員も多々存在しました。

小旅行や日帰り旅行に迫るという感覚だった様です。

当初はこういった事情に意味付けがなされ制定された法律の様です。

 

今回私が歯切れの悪い表現を連発しているのには理由があり、実は費用弁償の中身については明確な基準や定義は存在しないからです。

あるのは地方自治法第203条の

「地方公共団体の非常勤職員（議員）が職務上要した費用に対しての弁償を行うことができる」

という一文です。

つまり解釈を必要とする一文になっています。

 

日本は民主主義ですので解釈は多数決によって決められます。

 

という訳で国内地方議会を見渡してみますと費用弁償の中身についてはバラバラです。

 

横浜市は2007年より廃止されていますが、現在費用弁償の復活の議論が始まっています。