2013年11月06日 (水)
先日市議会で横浜美術館について質問する機会がありました。
その際にお蔵入りにした議論について綴ってみます。
横浜美術館の概要ですが、当館は横浜博覧会開催と同年である1989年に開館し、2008年4月より行財政改革の一環として指定管理者制度によって、横浜市の外郭団体である公益財団法人横浜芸術文化振興財団に管理運営が委託されています。
指定管理者制度とは横浜市の施設の管理運営を外部に委託する制度です。
競争原理の働いている民間の知恵の注入により、サービス向上と支出を減らそうという政治的な狙いです。
そもそも美術館を保有するという事は財政面で大きな負担となっている訳ですが、そこまでして何故横浜市は美術館を手掛けるのでしょうか。
色々な理由や立派な名目は存在していて、それを聞けば「そうだよね~」となってしまうところです、
が、
私見としては合理的理由は見つけられません。
「結局は横浜の面子にかけて手掛けているだけ?」といったところです。
さて、今後の見通しですが横浜美術館や動物園が独立行政法人化の道を選ぶ可能性が高いと思われます。
指定管理者制度だと基本的に5年間という契約期限が設定されていますが、美術館や動物園の働き手には、公園の管理とは違って職員の育成や熟練といった専門性が必要とされます。
しかし、それらは民間も同様です。
しかも民間はリストラや組織自体の倒産が付きまとう時代ですからもっと厳しいですね。
公務員は公務員法により、リストラとは無縁の世界です。
そこで競争の原理というものが働くかどうか・・・
バスや電車の運転手同様、職員が公務員というのは不自然だ、というのが我々みんなの党の論調です。
独法の内容については深い調査分析と多くの議論が必要です。
そもそも独法化については「既定の仕組み」ですので、持続可能な運営が可能と思われる全く新しいシステムを考案しなければならないのか・・・
多岐にわたる議論が発生する中ですが、私としては負けない知識で議論に臨んでいきたいと思います。