しがらみのない政治

平成26 年3月25 日、丸井博防衛省南関東防衛局長が横浜市庁舎を訪れ、林市長と面会し在日米軍施設・区域の返還等に係る日米協議の内容について説明をしました。

説明内容は、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会の協議内容についてで、1945（昭和20）年9月2日より米海軍に接収されていた深谷通信所については、本年６月末までの返還を目途に、速やかに返還に向けた手続きを開始する、というものでした。

私は市議となって以来、3年間連続で基地対策特別委員会に所属し、深谷通信所の返還運動に取り組んで参りましたが、これらの取り組みが実を結んだ瞬間に立ち会う事が出来て本当に感無量です。

さて今後のスケジュールですが、深谷通信所77haは国有地ですので、米海軍が日本国に返還するという事です。

その後国有地のままの77haを横浜市に無償で貸すという予定です。

具体的な跡地利用については防災公園としての役目が果たせるスポーツ公園が有力ですが、引き続き注視してまいります。

現在、国では民間資本による特定複合観光施設（ＩＲ）の議論がされています。

なぜ観光施設が議論になるのかというと、民間賭博は法律で禁止されているため、国の法律改正から議論をしていかなければなりません。

法改正後、国内に数カ所の特区をもうけるであろう、という流れですので、その対応について横浜市でも議論が始まりました。

今後国内の基礎自治体が名乗りをあげて特区指定を競う事になる様です。

因みに横浜市議会では、カジノばかりが議論をされていますが、ＩＲとは会議場や展示場、宿泊、レクリエーション施設などが一体となった施設を指し、カジノはその中の一部分です。

横浜市は４月より執行される予算の中に、このＩＲの調査費として1,000万円を計上しています。

我々みんなの党横浜市会議員団は、ＩＲは財政再建には有効と確信しているので、指定誘致に現段階では賛成です。

今後、準備段階の調査や、名乗りを上げた後の行政内の体制構築については後押しをしていく方針です。