しがらみのない政治

昨年の市会本会議で市長に質問しました。報告いたします。

私は「ふるさと納税制度を横浜市でも実施しろ！」と言っているのではなく、ふるさと納税制度の利用者が神奈川県内は多いという点に着目しています。

利用者が多いと何か問題でも？という事ですが、大問題です。

県内住民のお金が県外に使われているという事です。

これは、県外の経済活動に貢献しているという事です。

さらに、ふるさと納税制度の利用によって市県民税が控除されます。

つまり、本県本市の県市民税収入が減っているという事になります。

この制度の県内適用者数は1万4千人、寄付金額は12億8千万円、控除額5億6千万円で、全国の都道府県と比較してみると神奈川県は東京に次いで依然第2位です。

横浜に限定した数字が掴めないのが残念ですが、私はこの二重の痛みを被っている状況を策により好転させるべきと強く思っています。

林市長に説いて市長はどう思うか問うてみたのですが「これまで通りで良いと思う」という内容の答弁でした。

このダダ漏れの状況が良い訳ないですよね。

昨年の市会本会議で市長質問しました。

報告いたします。

私はどちらかと言うと反対ですので、質問の内容も反対の立場から申し上げました。

テレビや新聞などでも都内の事例が報道されている通り、民泊利用者、とりわけ外国人観光客の振る舞いに対し、同じ建物内の既存住民や近隣住民から不満の声が上がっているのは事実の様です。

時間を問わずスーツケースを引く音が響き渡る、マンションの共用部分を占領する、ゴミの分別が出来ない、マンションのオートロックが意味を成さない…。

いくら“観光客様様”の時代とはいえ、住民にとっては大迷惑な事です。

世界に目を向けてみると実は民泊禁止や規制に舵を切っている有名観光都市が出てきています。

と言う内容の話を林市長に説いて、市長はどう思うかを問うてみたところ、市長も私の考えに似ていて、

「現段階では民泊導入には反対の気持ちである」

という内容の答弁でした。

生活環境を好転させることばかりが評価されますが、悪化させないことも議員の重要な責務です。

昨年の市会本会議で市長に質問しました。

報告いたします。

新市庁舎は平成32年6月のオリンピックパラリンピック東京大会開催（夏季五輪）に合わせた時期に開業を予定しているわけですが、建て替えの理由としては

「現市庁舎の老朽化や周辺約20か所もの民間ビルに分散している市役所機能を一ヵ所に収める」

といった常識的な物です。

さて、現段階で私が特に着目しているのが夏季五輪に間に合わせる理由と、何を持って夏季五輪に間に合った、とするのかという2点です。

間に合わせる理由については今回再質問したところ、変わらず

「夏季五輪に整備が間に合えば、賓客をお迎えすることができ、横浜を国内外に発信する事が出来る絶好の機会になるなど、整備効果もより高まるため大会開催前の営業開始が望ましい」

という答弁でした。

また、何をもって間に合ったとするのかについては、

「工事が完了し、新市庁舎に集約する全ての部署が移転を終え、国内外から来訪する賓客をお迎え出来る状態になっている事だと考えている」

との事です。

本当に間に合うのかな？